ZVCがOceanのシリーズAで追加出資 免税制度改正に対応
Z Venture Capital（ZVC）は、リファンド型次世代免税プラットフォーム「Ocean Tax Refund」を提供する株式会社Ocean（Ocean）のシリーズAラウンドにおいて、追加出資を実施しました。2025年11月のシード出資から約10ヶ月でのフォローオン投資となります。
2026年11月の免税制度改正とインバウンド市場の背景
2026年11月、全国の免税店でリファンド方式が導入されます。これまでの店頭で消費税を差し引いて販売する方式から、新制度ではいったん税込で販売し、旅行者が出国して持ち出しが確認されたあとに店舗が消費税を返金する仕組みに変わります。これにより、全国の免税店ではレジ運用や返金オペレーション、多言語案内の再設計が必要とされています。
市場動向として、日本政府観光局（JNTO）の発表によると、2026年上半期の訪日外国人旅行者数は2,108万人となり、年間で初めて4,000万人を突破した2025年とほぼ同じペースで推移しています。また、観光庁の「インバウンド消費動向調査」によると、直近の2026年4〜6月期の旅行消費額は2兆5,096億円、1人当たりでは約24万円となっています。
Oceanは、シード投資時の構想段階から約10ヶ月で新免税制度に対応した「Ocean Tax Refund」をローンチしました。サービスの主な特徴と進捗は以下の通りです。
- 銀行送金・クレジットカード・海外QRコード決済・PayPalなど多様な返金手段への対応
- LINEミニアプリによる訪日客向けのUX実装
- 全国の加盟店からの利用申込および大手小売事業者への導入決定
- インバウンド事業者や地域金融機関などとの連携推進
購買データを活用したインバウンドマーケティングへの展開
「Ocean Tax Refund」は、2026年の制度改正に合わせて設計されたAIネイティブなプラットフォームです。免税手続きの効率化にとどまらず、訪日客の購買行動をデータとして蓄積できる特徴を持っています。Oceanは蓄積したデータをもとに、加盟店への送客や再来店促進などのインバウンドマーケティングへと事業を展開し、インバウンド消費のゲートウェイを担う存在を目指しています。
本記事はZ Venture Capitalの発表資料および日本政府観光局（JNTO）、観光庁の公表データをもとに作成しました。
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