株式会社理経は、英国ロンドンのReactive Technologies Limited（RTL）と新規販売代理店契約を締結し、電力系統が安定に稼働しているかをリアルタイムに計測するソリューション「GridVerix®」の国内販売を開始することを発表した。

再生可能エネルギーの導入拡大に伴い複雑化する電力系統の状態を定量的に把握し、運用判断や設備投資計画への活用を促す。理経は今後、送配電事業者を中心に同ソリューションの拡販を進めていく方針だ。

GridVerix®は、電気を各地へ届ける送電網・配電網などの電力系統において、電圧や周波数の可視化、振動監視、慣性測定、事象分析を行い、状態をリアルタイムに可視化するソリューションである。火力発電などの同期発電機が持つ運動エネルギーである電力系統の慣性は周波数安定化に重要な役割を果たしており、電力の安定供給には適切な維持が求められる。

同製品はGPSを利用した高精度な時刻同期機能を備え、広域かつ複数地点の測定データを同時に収集する。収集データは解析アルゴリズムで処理され、従来は推定やシミュレーションに依存することが多かった系統慣性や系統強度を高精度に把握できる。これにより、送配電事業者、発電事業者、系統運用者は、複雑化する電力系統の状態を定量的に把握することが可能となる。

また、独自の計測技術XMU（eXtensible Measurement Unit）による広域同期計測により、複数地点のデータを同一時刻基準で計測し、系統全体の動的挙動や変動特性を把握できるほか、システム強度を継続的に測定して分散型エネルギーリソース（DER）の大量接続による影響も可視化する。

再生可能エネルギー導入拡大による系統運用の課題に対応

2050年カーボンニュートラルの実現に向け、日本国内では太陽光発電や風力発電をはじめとする再生可能エネルギーの導入拡大が進んでいる。

一方で、再生可能エネルギーの電源比率増加に伴い、電力系統の慣性低下や系統運用の複雑化が課題となっている。従来の解析モデルやシミュレーションのみでは変化する系統状態をリアルタイムに把握することが難しくなっており、実測データに基づく系統監視および運用の重要性が高まっている。

欧州をはじめとする各国で導入が進むGridVerix®は、実測に基づいて系統慣性やシステム強度を把握することで、より安定した電力供給と効率的な系統運用を支援し、世界的なエネルギートランジションを支えるソリューションとして期待されている。

既存インフラを活用した容易な導入と今後の展開

GridVerix®は迅速な展開を目的に設計されており、送配電設備の大規模な改修を必要としない。測定ユニットは標準のコンセントを使って設置でき、既存設備に大きな変更を加えることなく短期間かつ効率的なシステム構築が可能となっている。

理経は今後、送配電事業者を中心に本ソリューションの拡販を行っていくとしている。

両社の概要および問い合わせ先

Reactive Technologies Limitedは2010年に設立された英国のテクノロジー企業で、世界的なエネルギートランジションを支えるGrid Enhancing Technologies（GETs）の提供などを展開している。株式会社理経は1957年設立のソリューションベンダーで、システムソリューションやネットワークソリューション、電子部品及び機器などを手掛けている。

Reactive Technologies Limited 概要

• 所在地：Bridge House, 4 Borough High Street, London SE1, United Kingdom
• 代表者：CEO：Marc Borrett
• 設立：2010年
• 事業内容：電力系統計測・解析ソリューション、Grid Enhancing Technologies（GETs）の提供
• URL：https://www.reactive-technologies.com/

株式会社理経 概要

• 所在地：〒160-0023 東京都新宿区西新宿三丁目2番11号 新宿三井ビルディング二号館
• 資本金：34億2,691万円（2026年3月末日現在）
• 代表者：代表取締役社長　小柳 誠
• 設立：1957年6月8日
• 事業内容：システムソリューション、ネットワークソリューション、電子部品及び機器
• URL：https://www.rikei.co.jp
• X：https://x.com/rikei_pr

本件に関する問い合わせ先

• 担当窓口：電力系統ソリューショングループ
• TEL：03-3345-2478（ダイヤルイン）
• E-mail：reactive@rikei.co.jp
• 製品ページURL：https://www.rikei.co.jp/product/740/

本記事は株式会社理経の発表をもとに作成しています。