JTOWER、西日本シティビルでインフラシェアリング活用の通信環境整備を実施
通信設備のシェアリング事業を展開する株式会社JTOWERは、株式会社西日本シティ銀行と福岡地所株式会社が手掛ける「西日本シティビル」(福岡県福岡市)において、インフラシェアリングを活用した通信環境整備を実施した。複数の携帯キャリアの通信設備を一本化する屋内インフラシェアリング・ソリューションを導入し、同ビル全館の通信ネットワークを構築した。
西日本シティビルの施設概要
博多駅前に誕生した西日本シティビルは、地上14階・地下4階、延床面積約75,700㎡の複合ビルである。施設内には西日本シティ銀行本店営業部や西日本フィナンシャルホールディングスのグループ会社のほか、オフィステナントや飲食店、地域の文化交流を促進する「NCBホール」などが整備されている。
敷地内にはイベントに対応する大規模立体広場「コネクティッドコア」や、明治公園へつながる花と緑のプロムナードも設けられている。博多駅前の賑わいを周辺へ広げる拠点としての役割が期待されている。同ビルは、取締役頭取を村上 英之が務める株式会社西日本シティ銀行(本社は福岡県福岡市)と、代表取締役社長を榎本 一郎が務める福岡地所株式会社(本社は福岡県福岡市)が手掛けている。
延床面積1万㎡を超えるような大型の建物では、屋内の電波環境を整備する必要性が高くなる。従来は携帯キャリア各社がそれぞれネットワーク設備を整備していたが、インフラシェアリングによって共用化することで、単独整備に比べて設備投資や運用・保守にかかるコストを削減できる。さらに消費電力や資材、工事回数も抑制できるため、環境負荷の低減にもつながる。
株式会社JTOWERが提供する屋内インフラシェアリング・ソリューションにより、不動産事業者にとっては省スペース化や電気代の削減、窓口の一本化が図られ、携帯キャリアにとっては設備や運用の費用削減、携帯ユーザーにとっては通信環境の改善による満足度向上といったメリットが見込める。

JTOWERの導入実績
株式会社JTOWER(代表取締役社長CEO:田中 敦史、本社は東京都港区)は、2014年に屋内インフラシェアリング・ソリューションの商用サービスを開始した。以降、商業施設やオフィスビル、病院、行政施設、物流施設、アリーナ・展示場などへ導入を進めてきた。
2020年には5Gに対応する共用装置の開発を完了し、導入を本格化させている。屋内インフラシェアリング国内導入済物件数は、4G/5Gを含めて874件(2026年6月時点)に達している。
株式会社JTOWER 会社概要
- 設立:2012年6月
- 本社所在地:東京都港区六本木7-15-9
- 代表取締役社長CEO:田中 敦史
- URL:https://www.jtower.co.jp/

本記事は株式会社JTOWERの発表をもとに作成。
ビジネスパーソンの課題解決と納得感にこだわるDellows News編集部。キャリア論からAI、健康法まで幅広い分野に対応し、複雑なテーマでも平易な言葉で丁寧に解説。読者が「明日から使える」知識やヒントを得られるよう、具体的な事例・データ・専門家の見解を交えて執筆。情報を整理し、納得感ある記事づくりを心がけています。



