ONODERA USER RUNが第16回アジア労働移動ラウンドテーブルに唯一の日本企業として登壇
株式会社ONODERA USER RUNは、2026年9月8日と9日に韓国で開催された国際会議「16th Roundtable on Labor Migration in Asia Skills Development and Recognition in Countries of Origin and Destination(第16回 アジア労働移動に関するラウンドテーブル 送出国および受入国における技能開発と認証)」に、唯一の日本企業代表として登壇しました。代表取締役社長CEOの加藤 順がセッションに参加し、海外現地での職業技術教育訓練(TVET)に関する取り組みを発表しました。同社が日本企業の代表としてOECD国際会議に参加・登壇するのは、2023年、2024年に続き3度目となります。
国際会議で独自スキーム「OURストレートスルー®」を発表
本会議はアジア開発銀行(ADB)、アジア開発銀行研究所(ADBI)、経済協力開発機構(OECD)、国際労働機関(ILO)の共催により開催されたもので、「アジア太平洋地域における労働移民の技能開発環境」をテーマに議論が行われました。
会議では代表取締役社長CEOの加藤 順が「TVETと労働移住-技能基盤の構築」をテーマとしたセッションに登壇しました。同社がアジア5ヶ国で展開している7つの自社無償教育拠点「OUR BLOOMING ACADEMY」を通じ、日本語と特定技能の専門教育、日本企業への紹介、入国後の生活・定着支援をワンストップで行う独自スキーム「OURストレートスルー®」について発表を行いました。


今回のセッションでは、同社として初めて中央アジアへ進出して開校した「ウズベキスタンアカデミー」の取り組みや今後の展望を中心に紹介がなされました。

あわせて、これまでに12,500名を超える教育実績と8500名以上の内定者を輩出してきた実績をもとに拡大している、各国の政府機関との連携状況についても共有されました。送り出し国と受入れ国の双方が持続可能な形で人材育成と定着を図る取り組みに対し、参加者との間で質疑応答や意見交換が行われました。

成長と支援のポジティブな循環創出を目指す
労働移動が活発なアジア太平洋地域において、労働移民のための技能開発環境の整備は地域全体の長期的な経済成長に関わる重要な課題とされています。同社は独自のスキームを活用し、課題解決に向けた「成長と支援のポジティブな循環の創出」を提示しました。

今後も会議で得た知見やネットワークを生かし、無償教育を通じた教育機会の平等の実現と多文化共生社会の創出に向けた取り組みを継続するとしています。
株式会社ONODERA USER RUNの概要
- 所在地:〒100-0004 東京都千代田区大手町1丁目1番3号 大手センタービル5階
- 設立:2016年11月1日
- 資本金:1億円
- 代表者:代表取締役社長 加藤 順
- 事業内容:アジア各国における人財教育、特定技能に特化した日本国内への人財紹介事業(法務省認定の登録支援機関)
- 実績(2026年7月31日現在):累計教育人数12,567名(自社海外アカデミー在学及び終了した累計人数)、特定技能試験合格者10,210名、特定技能人財の職業紹介内定者8,538名、紹介先就業開始者6,778名(累計)
- URL:https://onodera-user-run.co.jp/

本記事は株式会社ONODERA USER RUNの発表をもとに作成しています。
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