パシフィックコンサルタンツ株式会社は、道路をはじめとする社会インフラの維持管理業務の高度化・効率化を目的に、複数システムのデータを連携・可視化する「包括管理プラットフォーム」を開発した。点検・補修・予算等の各種情報を一元的に管理し、戦略的な維持管理計画の立案と包括管理事業の推進を支援する基盤として活用される。

開発の背景と現場の課題

近年、インフラの老朽化が進む一方で維持管理に係る人材・予算の制約が顕在化しており、地域や複数施設を横断した効率的な包括管理の実現が求められている。しかし現状では、点検結果や工事情報、予算管理などが個別システムやExcel等で分散管理されており、施設横断での優先度判断が難しい状況にある。

同社は、新潟県三条市での包括的民間委託や地域インフラ群再生戦略マネジメント（群マネ）の推進といった事業を通じて、各種データを横断的に把握し、インフラ包括管理の運営における意思決定や優先度判断を高度化する必要性を認識し、本プラットフォームの開発に至った。

本プラットフォームは、分散管理されているインフラ関連データを横断的に連携し、一元的に可視化する基盤である。システムを統合するのではなく必要なデータのみを連携するアーキテクチャにより、既存資産を活かしながら全体最適のマネジメントを可能とする。

主な特徴は以下の通り。

• データ連携による見える化：個別システム（道路パトロール、通報受付、工事台帳、予算管理等）をAPIで接続し、必要なデータを横断的に集約して一元的に把握可能
• 柔軟な構成：既存システムを活用しながら必要なデータのみを取り込むことで、導入負荷を抑えつつ段階的な拡張が可能
• データ分析による意思決定支援：データの重ね合わせ・比較やグラフ表示により客観的な判断を支援
• 施設横断での優先度評価：施設や地域を俯瞰して分析し、更新・補修の優先順位を合理的に判断
• 予防保全・戦略的維持管理の実現：効果的な投資判断を支援し、計画的な維持管理を促進
• 包括管理・民間委託の基盤機能：自治体と民間事業者が共通して活用可能
• 民間向け機能：事業運営支援、工事指示、工事対応機能を提供
• リアルタイム状況確認：巡回記録システム（道路パトロイド等）との連携に対応

今後の展開

本プラットフォームは、2026年9月より自治体向け提案（民間事業者も対象）への活用を開始し、機能拡張を継続的に実施する予定となっている。新潟県三条市での包括的民間委託事業などで培ったノウハウとあわせて展開し、導入自治体における包括管理の立ち上げから運用高度化までを一体的に支援していくとしている。

パシフィックコンサルタンツ株式会社は、1951年の創立以来、70年以上にわたり都市・建築・鉄道・道路・空港・港湾・河川・上下水等の社会インフラ整備やまちづくりの計画・設計・運営等に関わってきた企業である。

• 会社名：パシフィックコンサルタンツ株式会社
• 所在地：〒101-8462 東京都千代田区神田錦町三丁目22番地
• 代表者：代表取締役社長執行役員 大本 修
• 公式Webサイト： https://www.pacific.co.jp/

本記事はパシフィックコンサルタンツ株式会社の発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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