一般社団法人新経済連盟は2026年9月11日、2027年度税制改正提言を公表しました。税率を引き下げて日本経済活性化を促し、税収を増やして再び国内投資へつなげる税と成長の好循環の実現を掲げています。提言では、国内投資と競争の促進、スタートアップ支援と生産性向上、経済情勢の変化に対応した税制のアップデートという3つの柱に沿った具体策を提示しています。

国内投資と競争の促進

国内投資と競争の促進に向けては、日本に人・知・財を呼び込むとともに、研究開発投資等の促進を通じて仮想経済に適合した新たな産業の振興を促すことを目指しています。あわせて、日本企業が海外企業と競争上不利となっている税制を改める方針を示しています。

主な具体策は以下の通りです。

• ミニマムタックスの撤廃
• 法人税・所得税・相続税の税率引下げ
• 研究開発税制の見直しとイノベーションの実装
• 事業承継税制（特例措置）の改善・延長
• 企業グループの柔軟な再編を阻害しない法人課税体系
• 地方自治体間の改革競争、地方創生の深化を促す税制
• 海外から国内(地方)への投資誘導

スタートアップ支援／生産性向上では、スタートアップの支援やDX化などを通じて、イノベーションの促進と経済全体の生産性の底上げを図るとしています。

この分野では、以下の施策が盛り込まれました。

• スタートアップ支援に資する制度改善
• 企業からの教育投資の促進
• 国際人材の戦略的活用に向けた見直し
• 社会的投資減税の創設、寄附税制見直し
• 税会一致の徹底による企業財務の生産性向上
• 中小企業の経営強化を促す納税環境整備
• デジタルシームレス実現に向けたインボイスの活用

経済情勢の変化に対応した税制のアップデート

経済情勢の変化への対応として、インフレ経済の定着や多様な働き方の促進、越境経済化・トークン経済化の進展を踏まえた税制のアップデートを求めています。

具体的な項目は以下の通りです。

• インフレに伴う各種閾値・範囲の見直し
• 越境経済への適応
• 暗号資産税制
• 多様な働き方の促進・労働供給力強化に向けた税制見直し

なお、東京都港区に拠点を置き、三木谷浩史が代表理事を務める一般社団法人新経済連盟は、提言の全体版をウェブサイト（https://jane.or.jp/app/wp-content/uploads/2026/09/2027_zeisei.pdf）で公開しています。

本記事は一般社団法人新経済連盟の発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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