炭素自立推進組織（仮称）の設立準備委員会が2026年9月13日に発足へ
2050年カーボンニュートラルの実現と持続可能な炭素循環社会の構築に向け、2026年9月13日に「炭素自立推進組織（仮称）」設立準備委員会が発足します。国内で利用可能な炭素資源を循環利用する「炭素自立」の社会実装を目指し、新たな推進組織の設立に向けた検討が進められます。
炭素自立の概念と目的
炭素自立とは、エネルギーの脱炭素化に加え、国内で利用可能な炭素資源を最大限に活用し、循環利用することで化石資源への依存からの転換を目指す考え方です。
この構想を通じて、輸入化石資源への依存に伴う国富の流出を抑制するとともに、新たな産業や雇用の創出、地域経済の活性化につなげ、持続的な成長への貢献を目指しています。
炭素自立の実現には、炭素資源の供給、変換、利用、回収、再利用に関わる幅広い産業や地域をつなぐことが不可欠とされています。
資源、技術、需要、投資を結びつけた新たなバリューチェーンを形成することが重要と位置づけられています。
準備委員会の活動内容と連携
設立準備委員会では、炭素自立をビジョンから社会実装へと展開するための推進組織設立に向け、理念・ミッション、役割、活動内容、組織・運営のあり方等について検討を行います。
産業界、学術界、行政、金融、自治体などの幅広い関係者との連携を通じ、持続可能な炭素循環社会の実現に向けた取組に貢献していく方針です。
関連リンク：https://www.cn.scej.org/carbon_independence/
本記事は「炭素自立推進組織（仮称）」設立準備委員会発足に関する発表をもとに作成しました。
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