株式会社クーリエが運営する「みんなの介護研究所」は、介護施設の見学アンケートをもとにした調査結果を発表した。グループホームを見学した人の自由記述において、47.5%が病院との連携や往診体制といった「医療連携」について言及していた。これは食事やレクリエーションへの言及を上回り、調査対象となった8つの施設種別の中で最も高い割合となった。

グループホーム見学者の自由記述における話題別の言及率では、「医療連携」が47.5%で最も高くなった。これは「食事」（33.0%）や「レクリエーション」（31.5%）、「費用が「高い」」（10.4%）、「入居一時金」（6.9%）と比較しても高い数値となっている。グループホームは制度上「認知症対応型共同生活介護」に位置づけられ、認知症ケアの専門施設として案内されることが多いものの、見学者の自由記述では医療体制に関する関心が最も多く挙げられている。

施設種別比較でもグループホームの医療連携言及率がトップ

施設種別ごとの医療連携言及率を比較すると、グループホームの47.5%が8種別の中で最も高かった。公的施設である特別養護老人ホーム（42.9%）や介護老人保健施設（37.1%）を上回る結果となっている。最も言及率が低かったのは高齢者住宅の23.2%で、グループホームとの間には24.3ポイントの差が生じている。

施設種別の医療連携言及率は以下の通り。

• グループホーム：47.5%
• 介護付き有料老人ホーム：44.3%
• 特別養護老人ホーム：42.9%
• 住宅型有料老人ホーム：37.9%
• 介護老人保健施設：37.1%
• サービス付き高齢者向け住宅：34.8%
• ケアハウス：29.9%
• 高齢者住宅：23.2%

看護職員配置のない小規模施設ゆえの懸念

みんなの介護研究所所長の武智弘樹氏は、グループホームが1ユニット9人以下の小規模なユニットケアを基本とし、看護職員の配置義務もない点に触れ、施設内に医療機能を抱えない形態であるため外部の病院との連携体制が最も懸念される要因になっていると分析している。そのうえで、見学の際には提携医療機関や往診体制、夜間の急変時の対応体制まで確認することが重要であるとしている。

調査概要

• 調査実施日：2026年9月11日
• 調査対象サイト：「みんなの介護」https://www.minnanokaigo.com/
• 調査対象：2025年9月～2026年8月に「みんなの介護」経由で老人ホームを見学し、見学アンケートに回答した人のうち、介護付き有料老人ホーム・住宅型有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅・グループホーム・特別養護老人ホーム・ケアハウス・高齢者住宅・介護老人保健施設のいずれかを見学した回答者（各種別の回答数が100件以上の8種別）
• 調査機関：みんなの介護研究所（株式会社クーリエ）
• 調査手法：自社アンケートデータの集計
• 算出方法：見学アンケートの介護・看護に関する自由記述欄に、医療機関との連携や往診への言及がある回答の割合を、施設種別ごとに算出した。回答数は合計19,916件（介護付き有料老人ホーム5,795件、住宅型有料老人ホーム5,458件、サービス付き高齢者向け住宅3,854件、グループホーム2,781件、特別養護老人ホーム765件、ケアハウス679件、高齢者住宅444件、介護老人保健施設140件）

株式会社クーリエについて

株式会社クーリエは、介護施設検索サイト「みんなの介護」や介護人材採用メディア「みんジョブ」などを運営している。

• 会社名：株式会社クーリエ
• 所在地：〒150-6009 東京都渋谷区恵比寿4-20-3 恵比寿ガーデンプレイスタワー9階
• 代表取締役：安田 大作
• コーポレートサイト：https://www.courier.jpn.com/

本記事は株式会社クーリエ（みんなの介護）の発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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