ビートレンド株式会社が提供するスマートCRMプラットフォーム『betrend』が、株式会社フォレストファームの運営する農産物直売所『旬の駅』において成果を上げています。2022年の導入から4年が経過し、アプリ会員数は12.2万人を突破したほか、年間の来店数は約1割（約20万人）増加し、年間チラシ費用は半減しました。客層の8割をシニア層が占める中、現場のパートスタッフを中心とした運用体制により情報発信を行っています。

導入の背景と直売所における課題

小売業界における折込チラシを中心とした販促手法は、印刷から配布までのタイムラグによる機動力の低さや、費用対効果の検証が困難であるという課題を抱えています。

特に天候や収穫状況に左右される農産物直売所では、その日に入荷した旬の食材や、規格外品によるフードロス危機といったリアルタイムの情報を顧客へ直接届ける手段の欠如が、店舗運営のハードルとなっていました。

現場主導の施策と主な導入成果

『旬の駅』における『betrend』導入の成果と特徴は次の通りです。

• 既存POSシステムとの連携：東芝テック株式会社の顧客情報システム『CSdelight』と連携し、アプリ上でポイントカード表示やクーポン配信を統合しました。
• 現場主導のアプリ浸透施策：パートスタッフが顧客へ1対1でスマートフォン操作をサポートし、月1回の「アプリ会議」を通じた現場主導の運用によって会員数12.2万人超を獲得しました。
• タイムリーなプッシュ通知：開店前のゲリラ販売告知や、入荷過多時の限定クーポン配信により商品を完売させ、食品ロス削減に寄与しています。
• サンキューメッセージの電子化：顧客から生産者への応援メッセージをアプリ化し、月間メッセージ数が従来の10倍以上（50〜60件）に増加しました。

関係者のコメント

株式会社フォレストファーム取締役 マネージャーの神田氏は、以前は年間約1,000万円の費用をチラシにかけていたものの反応率はわずか3%程度だったと振り返り、「現場でお客様に一番近いパートさんたちを巻き込んだことで、今では販促費を半減させながら、前年を上回る集客を実現できています」と述べています。

また、同社京都店店長の前島氏は、顧客の8割がシニア層であるため導入当初は案内に苦労したとしつつも、スタッフ全員でのサポートにより、顧客・生産者・店舗の循環が生まれていることに手応えを感じているとしています。

関連組織の概要

• 株式会社フォレストファーム
• 代表者：代表取締役社長 佐藤 義貴
• 本社：奈良県奈良市
• 事業内容：農産物直売所「旬の駅」の運営（2013年の開店以来、約4,000名の農家と直接契約を結び、現在は奈良・京都・大阪・滋賀に10店舗を展開）
• ウェブサイト：https://syunnoeki.com/

• ビートレンド株式会社
• 代表者：代表取締役社長 井上 英昭
• 本社：東京都品川区
• 上場市場：東証スタンダード市場（証券コード：4020）
• 事業内容：スマートCRMプラットフォーム『betrend』の開発・提供
• ウェブサイト：https://www.betrend.com/company

本記事はビートレンド株式会社の発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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