グラファー、静岡県の行政手続DX計画策定支援業務を開始
株式会社グラファーは、静岡県が実施する「令和8年度行政手続のDX計画策定支援業務」を開始しました。
同社がこれまで培ってきた行政デジタル化の支援知見をもとに、行政手続きに係る業務プロセス全体のさらなる効率化に向けた計画策定を支援します。2026年度末までにDX計画の策定完了を目指す方針です。
業務受託の背景
全国の自治体において行政手続きのオンライン化が進む一方、審査・決裁・通知といったバックオフィス業務のあり方は、行政サービスの質と職員の働き方を左右する課題として顕在化しています。国においても「自治体フロントヤード改革」とともにバックヤードの一体的な改革が進められています。
静岡県はこれまで、県が所管する約7,000件の行政手続きのオンライン化に取り組み、全国でも高い水準まで進捗させてきました。同県が次の段階としてデータを基本とする業務プロセス変革へ着手するなか、実施された「令和8年度行政手続のDX計画策定支援業務委託」の公募型プロポーザル（企画提案競技）において、グラファーの実績や提案内容が評価され受託事業者に選定されました。
計画策定に向けた3つの取り組み
本業務において、グラファーは以下の3つの取り組みを通じてDX計画の策定を支援します。
- 行政手続きの現状分析
根拠法令・条例の型から行政手続きを10の類型（①単純届出・報告、②許認可・登録、③補助金・助成金・交付金、④免許・資格・更新、⑤証明・交付、⑥施設利用・イベント参加、⑦税・賦課徴収関連、⑧検査・立ち入りを伴う手続き、⑨閲覧・情報公開、⑩協議・調整）で捉えます。定量的・定性的な調査により課題を整理し、権限レベルからボトルネックの原因を特定します。
- グループ単位の費用対効果を踏まえた優先順位づけとロードマップの策定
現状分析をもとに改革アプローチの異なる業務グループを設計し、各グループからモデルとなる行政手続きを選定します。費用対効果の観点から優先順位を整理し、短期から中長期までのロードマップ策定を目指します。紙のみで申請する手続きについても、バックオフィス業務でデジタル処理ができるよう連携施策を検討します。
- モデル手続きの目指す像の策定と実行計画・PDCAの仕組みの構築
モデルとなる行政手続きの業務フロー設計や実行計画の策定に加え、推進体制・会議体、評価指標、モニタリングプロセスを設計します。全国250超の自治体における行政DXやAI利活用の推進実績・知見に基づき、現場の職員が運用できる実現性を重視して進めます。
静岡県のコメントと今後の展望
グラファーは2026年度末までにDX計画の策定完了を目指すとともに、得られた知見を全国の自治体支援にも活かしていくとしています。
静岡県は今回の取り組みについて、全庁的なAI利活用と働き方のアップデートを推進する一環であり、単なる申請のオンライン化にとどまらずバックオフィスの効率化までを見据えた重要事業であると位置づけています。AIやシステムに馴染む業務とそうでない業務を仕分け、業務プロセスの再構築（BPR）を含めて行政手続きのDXを着実に進め、職員の働きやすさと生産性向上の両立や県民のウェルビーイング向上に繋がる実効的な計画を策定していく方針を示しています。
株式会社グラファーについて
グラファーは「We Remove Steps.」をミッションに掲げ、企業や行政機関の業務デジタル変革を手掛けるスタートアップ企業です。生成AIを前提とした業務変革を実現する「Graffer AI Solution」やデジタル行政プラットフォームを提供しており、行政デジタルプラットフォームは全国250以上の自治体が導入、政令指定都市での導入率は70%となっています。2021年10月には経済産業省主導のスタートアップ支援プログラム「J-Startup2021」に選定されました。
- 所在地：東京都渋谷区千駄ヶ谷1-5-8
- 代表者：石井 大地
- 設立：2017年7月18日
- 資本金：1,544,977,927円（資本準備金含む）
- URL：https://graffer.jp
本記事は株式会社グラファーの発表をもとに作成しました。
ビジネスパーソンの課題解決と納得感にこだわるDellows News編集部。キャリア論からAI、健康法まで幅広い分野に対応し、複雑なテーマでも平易な言葉で丁寧に解説。読者が「明日から使える」知識やヒントを得られるよう、具体的な事例・データ・専門家の見解を交えて執筆。情報を整理し、納得感ある記事づくりを心がけています。
