CONOCとJAPAN AI、建設業務支援のAIエージェント2種を9月1日提供へ
建設業向けクラウドサービスを手がける株式会社CONOCとJAPAN AI株式会社は、共同開発によるAIエージェント第1弾として「ゲンバフォトAI」と「ゲンチョウAI」の提供を2026年9月1日より開始します。現場写真の分類や写真台帳作成、現地調査の記録作成をAIで支援し、建設現場の記録業務における負担軽減を図ります。
本サービスは「CONOC建設業クラウド」を利用する企業のうち、対象を限定して提供を開始し、順次拡大していく予定です。
写真整理と現地調査を効率化する2種のAI機能
提供される「ゲンバフォトAI」は、現場で撮影した写真をアップロードすることで、工種や撮影タイミング(施工前・施工中・施工後)、撮影対象をAIが自動判定し、写真台帳を生成・出力する機能です。工事黒板の記載内容の読み取りや、作成した台帳の一覧管理にも対応し、手作業による仕分けや転記の負担を軽減します。
「ゲンチョウAI」は、現地調査の音声を録音したデータや手入力から調査シートの下書きを自動作成する機能です。調査項目の記録漏れを検知して提示する機能を備え、作成したシートはExcelやPDF形式で出力できます。まずは工務店および内装・リフォーム工事を手がける事業者を対象に提供を開始し、順次対応領域を拡大する方針です。


なお、両サービスが生成する分類結果や調査シートは下書きの位置付けであり、最終的な確認・判断は利用者が行う仕様となっています。また、削減される作業量や効果は利用状況や現場条件によって異なります。


開発の背景と建設業界の現状
建設産業は市場規模52兆円の基幹産業である一方、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)の「DX白書」によるとDX実施割合(全社戦略、部門単位、実証・実験中の合算)は20.7%、帝国データバンクの2024年8月調査によると生成AI活用率は9.4%にとどまっています。高齢化と人手不足に加え、2024年4月からの時間外労働上限規制への対応が求められるなか、現場における写真整理や調査シート作成といった記録業務の効率化が課題となっていました。

777社を超える事業者に「CONOC建設業クラウド」を提供してきたCONOCは、2026年3月31日にJAPAN AIと資本業務提携を締結し、現場の記録業務から「入力ゼロ、確認だけ」の実現を目指して共同開発を進めてきました。

CONOC代表取締役の山口一氏は、現場の負担として残る記録業務に対し、AIが下書きを作成して人が確認する仕組みを増やすことで、本来の業務に向き合える時間を取り戻したい旨を述べています。また、JAPAN AI代表取締役社長の工藤智昭氏は、ドメイン知識とAI技術を組み合わせ、現場で実際に活用されるAIエージェントの実装を推進していく姿勢を示しています。
提供形態と今後の展望
本サービスは「JAPAN AI STUDIO」上で稼働し、「CONOC建設業クラウド」の画面から遷移して利用する形態となります(利用にはJAPAN AI STUDIOのアカウント発行が必要)。
両社は今後、「CONOC建設業クラウド」と「JAPAN AI STUDIO」のシステム連携を進め、AIエージェントが業務データを参照しながら動作する環境の構築を予定しています。さらに、見積、原価、工程、請求などの各業務領域を対象としたAIエージェントの共同開発も進めていく方針です。
会社概要
株式会社CONOC
- 所在地:東京都多摩市山王下1-12-12 福満ビル2F
- 代表者:代表取締役 山口 一
- 設立:2010年3月(創業2004年1月)
- 事業内容:建設業に特化したAI搭載のクラウドサービス/Con-tech事業
- URL:https://conoc-dx.co.jp/
JAPAN AI株式会社
- 本社:東京都新宿区西新宿6-8-1 住友不動産新宿オークタワー5/6階
- 代表者:代表取締役社長 工藤 智昭
- 設立:2023年4月
- 事業内容:人工知能の研究開発、人工知能に関するコンサルティングサービス
- URL:https://japan-ai.co.jp/
本記事は株式会社CONOCの発表をもとに作成しました。業界データはIPA「DX白書」および帝国データバンク「生成AIの活用状況調査」の公表資料に基づきます。
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