一般社団法人SuFIAは、自治体や学校における慢性的な人手不足に対し、社会的OJTを活用して地域住民への就業機会を創出する新たなモデルをまとめたレポート「就業機会の創出と地方自治体 －社会的OJTの自治体・学校への活用に関する検討－」を公表しました。

地方自治体や学校現場では、福祉、一般行政、GIGAスクール関連など多岐にわたる領域で人手不足が深刻化しています。こうした業務には定型的・補助的なタスクが一定量存在することから、従来の正規採用や外部委託だけでは埋めきれない課題への解決策として、企業向けに提言してきた社会的OJTを自治体や学校へ拡張する仕組みが提示されています。

自治体・学校の業務を再設計する3段階モデル

本レポートでは、自治体や学校の業務の一部を「（1）切り出し → （2）初期トレーニング → （3）地域住民への提供」という三段階で再設計するモデルを提案しています。

特に時間制約のある女性をはじめとする地域住民へ就業機会として提供することで、現場の負担軽減と住民の就業支援を両立することを目指しています。

レポート内で示された具体的なポイントは以下の5点です。

1. 切り出し可能な業務の明確化

福祉領域の申請書類チェック・データ入力、一般行政の議事録整形やSNS更新、学校の周辺事務、ICT支援、AI教師データ作成など、実際に切り出し可能な業務を類型化しています。

1. 中間支援法人による品質・個人情報管理

長野県塩尻市「KADO」の成功事例（年間約3億円受注・登録テレワーカー約400名）を参考に、自治体と住民の間に立つ中間組織が品質管理・育成・個人情報保護を担う仕組みを提示しています。

1. 柔軟就労者の雇用安定化につながる設計

入口は時間報酬型の業務委託とし、ステップアップとして会計年度任用職員や正社員への移行を用意する二段構えを提案しています。

1. 活用可能な公的制度・財源の整理

地域女性活躍推進交付金（令和8年度 約30億円）や、東京都の女性デジタル人材育成事業など、自治体連携に活用可能な制度を具体的に提示しています。

1. 実装ロードマップの提示

福祉系の少数業務からパイロットを開始し、自治体や業務類型を段階的に拡大する導入ステップを示しています。

今後の展開

一般社団法人SuFIAは、本モデルの実装に向けて、自治体、学校、企業、教育機関など多様なステークホルダーとの連携を強化し、地域における就業機会の創出と人手不足の解消を同時に実現する取り組みを進める方針です。

社会的OJTを活用した中間的な就労の場を通じて、地域住民のキャリア形成を支えるとともに、自治体や学校の持続的な業務遂行体制の構築に寄与することを目指すとしています。

一般社団法人SuFIA 団体概要

• 法人名：一般社団法人SuFIA（スフィア）
• 所在地：〒155-0033 東京都世田谷区代田2-36-15
• 代表者：宮地秀敏（代表理事）
• 設立：2024年3月8日（国際女性の日）
• URL：https://sufia.or.jp/

本記事は一般社団法人SuFIAの発表をもとに作成しました。