日鉄エンジニアリング株式会社と北九州市は、脱炭素社会および循環型社会の実現に向け、地域エネルギーの高度利用及び脱炭素化推進に関する連携協定を締結した。両者が相互に連携・協力し、市内のごみ発電や再生可能エネルギーの有効活用、EMS（エネルギーマネジメントシステム）を活用したエネルギー需給の最適化、水素・アンモニアの活用などを推進する。

地産エネルギーの域内有効活用と脱炭素化の検討

協定に基づき、日鉄エンジニアリングが技術・事業面から検討を進め、北九州市は市内需要家や発電事業者などとの連携を支援する。具体的には以下の事項について検討を行う。

• ごみ発電電力等の利用高度化
• 蓄電池や空調制御などを含む総合的なエネルギーマネジメントの推進
• ごみ発電とその他の再生可能エネルギー電源を組み合わせた24時間365日カーボンフリー電力（電力使用の各時間帯において再生可能エネルギーなどのカーボンフリー電源による電力で賄うことを目指す考え方）の実証に向けた検討
• 市内の再生可能エネルギー電源を活用した電力購入契約（PPA）の推進
• その他、地産エネルギーの域内有効活用および脱炭素化に資する取り組み

水素・アンモニアの活用に向けた連携

脱炭素化とエネルギーの多様化に向け、水素・アンモニアの導入・活用に関する検討および社会実装にも連携して取り組む。

東京都品川区に本社を置く日鉄エンジニアリング（代表取締役社長：石倭行人）は、廃棄物発電や風力、バイオマス、地熱などの再生可能エネルギー、下水汚泥資源化、コージェネレーションなど各種施設・プラントの開発・建設・O&Mを手掛けている。独自のエネルギーマネジメントシステム（Think EMXS™）を活用した電力運用サービスや電力小売の実績・ノウハウ、水素・アンモニア利活用技術の開発・社会実装に向けた取り組みを通じ、武内和久市長が務める北九州市の脱炭素化に貢献していくとしている。

若松工場における先行的な取り組み

本協定に先駆け、日鉄エンジニアリングが北九州市に擁する製造拠点の若松工場では、2024年より事業活動で使用する電力の脱炭素化に取り組んでいる。

太陽光発電設備、蓄電池、EMSを導入して再生可能エネルギーの有効活用と電力需給の高度化を推進しているほか、同社がジャケット式基礎の製作に携わった北九州響灘洋上ウインドファーム由来の非化石証書（九電みらいエナジー株式会社のFIT非化石証書購入代行サービスを使用した実質再エネ）を活用し、使用電力の非化石化を進めている。

本記事は日鉄エンジニアリング株式会社の発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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