テクノホライゾン、盛岡市のAI市長アバター窓口案内実証実験に参画
テクノホライゾン株式会社は、岩手県盛岡市が実施するAI市長アバターによる窓口案内の実証実験に共同事業会社として参画した。同社が培ってきたICT関連の知見を生かし、自治体窓口における生成AIの活用検証を支援する。
盛岡市の実証実験に共同事業会社として参画
名古屋市南区に本社を置くテクノホライゾン株式会社（代表取締役社長：野村 拡伸、東証スタンダード：6629）は、盛岡市が実施する「AI市長アバター」窓口案内の実証実験に共同事業会社として参画した。
生成AI活用に向けた現場での検証を支援
生成AIの普及が急速に進む中、自治体や教育機関などの現場では、技術をどこでどのように活用して価値につなげるかを具体化することが重要視されている。同社では、現場での要望や課題をもとに実証と検証を重ね、新たなサービスの可能性を具体化する取り組みを支援していくとしている。
教育ICTの知見を生かした今後の展開
同社は「ELMO」ブランドを通じて学校現場における映像やICTの活用を支援してきた実績を持ち、学校や教育委員会と連携して新技術の有効性や活用方法を検証する取り組みを進めている。
今後も、教育ICTの知見や学校現場との接点を生かし、生成AIをはじめとする新技術を活用した企画や実証など、教育現場における新たな取り組みを支援していく方針を示している。
- 所在地：愛知県名古屋市南区千竈通二丁目13番地1
- 代表者：代表取締役社長 野村 拡伸
- 上場市場：東証スタンダード（証券コード 6629）
本記事はテクノホライゾン株式会社の発表をもとに作成。
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