freee株式会社は、同社が提供する「freee会計」において、公益社団法人日本文書情報マネジメント協会（JIIMA）による「電子帳簿ソフト法的要件認証（令和5年度改正法令基準）」を取得した。本認証により、同製品が電子帳簿保存法における「優良な電子帳簿」に求められる機能要件を満たすソフトウェアであることが第三者機関によって確認された。

第三者機関による優良な電子帳簿の機能要件認証

電子帳簿ソフト法的要件認証は、国税関係帳簿の作成や保存を行う市販ソフトウェアが、電子帳簿保存法などで定められた機能要件を満たしているかをJIIMAが審査し、認証する制度である。ソフトウェアのマニュアルや取扱説明書などをもとに、公正な第三者機関による確認と認証審査委員会での審議を経て認証が行われる。

今回の認証取得により、freee会計の利用を検討する事業者や税理士は、優良な電子帳簿に必要な機能を備えたソフトウェアであることを客観的な情報に基づいて確認できるようになる。

令和9年分以後の青色申告特別控除の見直しと帳簿保存

令和8年度税制改正において、令和9年分（2027年分）以後の所得税を対象に青色申告特別控除の見直しが行われる。一定の要件を満たした上で期限内にe-Taxを利用して確定申告を行う場合の控除額は最高65万円となり、さらに仕訳帳および総勘定元帳について優良な電子帳簿の要件を満たして保存する場合などには、控除額が最高75万円となる。

freeeは認証取得を通じ、個人事業主をはじめとするスモールビジネスや関与する税理士による、法令に沿った帳簿の作成および保存を支援する方針を示している。

なお、freee会計の利用やJIIMA認証の取得のみをもって青色申告特別控除75万円の適用が保証されるものではない。適用を受けるためには、利用者自身が仕訳帳および総勘定元帳を法令に定める要件に従って作成・保存し、期限内にe-Taxで申告するなど所定の要件を満たす必要があり、実際の適用可否については税務署または税理士等の専門家への確認が必要とされている。

認証の概要

今回の認証内容は以下の通りである。

• 対象製品：freee会計
• 認証番号：107500-00
• 審査基準法令年度：令和5年度

freee株式会社について

freee株式会社（商号：フリー株式会社）は、CEOの佐々木大輔氏により2012年7月9日に設立された。東京都品川区大崎に本社を置き、統合型経営プラットフォームの実現に向けてSaaS型クラウドサービスを提供している。

本記事はfreee株式会社の発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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