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JALと大韓航空が戦略的パートナーシップ締結 アシアナ統合見据え提携深化へ

日本航空(JAL)と韓国ソウルに本社を置く大韓航空は2026年9月3日、戦略的パートナーシップに関する覚書に署名し、共同宣言を発表しました。両社が60年以上にわたり築いてきた関係を再確認し、日韓両国間の持続的な経済・文化の発展や社会課題の解決への貢献を目指します。大韓航空が2026年12月17日にアシアナ航空との統合を予定する中、さらなる提携の深化を図る方針です。

1960年代から続く日韓路線の歴史と絆

両社の協力関係は1960年代初頭、大韓航空の民間航空運航開始当時にJALが技術や運航知見などを提供したことに始まります。国交回復前で通常の政府間協定締結が困難だった中、両社は1963年4月に提携の基本構想に関する合意書を締結しました。

翌年には両国政府が承認する異例の形で、JALによる東京―ソウル線、大韓航空によるソウル―大阪線の開設という日韓共同運航が実現し、現在の日韓路線の礎となりました。その後の国交回復を経て提携を強化し、現在も友好関係を維持しています。

統合を見据えた提携拡大とサステナビリティ推進

今回の戦略的パートナーシップでは、既存の提携関係を次の段階へと引き上げ、日韓を起点としたアジアおよびグローバル市場での価値創造を進めます。主な協業内容は以下の通りです。

  • 既存提携の拡大と利便性向上:コードシェアやマイレージ提携などの既存施策を、アシアナ航空との統合に伴う運航便まで拡大・拡充し、ネットワークを生かした選択肢を提供
  • 新規領域での協業:航空分野のサステナビリティ向上に資する取り組みなど、従来の枠を超えた協業を推進し社会課題の解決に注力

大韓航空の概要

大韓航空は創業から55年以上の歴史を持つグローバル航空会社で、2025年には年間2,500万人以上の利用客を案内しました。仁川国際空港をハブとして世界5大陸・39カ国・116都市のネットワークを展開し、2万人以上のスタッフと166機の機材を保有しています。スカイトラックス社による「5スター」認定のほか、「Air Transport World」や「Airline Ratings」から「エアライン・オブ・ザ・イヤー」を受賞するなどの実績を持ちます。

本記事は日本航空の発表をもとに作成しました。

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