認定NPO法人Teach For Japanと岐阜県山県市は、2026年9月1日に教育に関する連携協定を締結した。両者の知見やネットワークを生かし、山県市の教育に携わる人材の発掘・育成や、多様な専門人材が学校現場や教育行政へ参画する仕組みづくりを進める。学校、地域、企業が連携し、地域全体で子どもたちの成長を支える持続可能な教育の実現を目指す方針だ。

協定締結の背景

山県市では、合同授業や地域での実体験、オンライン学習、データ活用による子ども支援などを組み合わせ、すべての子どもが成長を実感する教育「チャンスある学校」への改革を目指している。

一方、Teach For Japanは2013年から、多様な経験や専門性を持つ人材を選抜・育成して教員として学校現場へ送り出す「フェローシップ・プログラム」を展開してきた。これまでに累計389名のフェローを全国34都道府県の学校に輩出した実績を持ち、複数の自治体や教育委員会と連携した公教育改革にも取り組んでいる。

両者は、山県市の特色ある教育実践とTeach For Japanが持つ人材育成の知見や全国的なネットワークを掛け合わせることで、教育のさらなる発展と子どもたちの豊かな学びにつながると考え、協定締結に至った。

今後の取り組みと展開

協定に基づき、両者は主に以下の取り組みを推進する。

• 「山県学園構想」の推進を目指した、フェローシップ・プログラム等による人材育成と登用
• 民間企業や地域活動等の知識・経験を有する人材が学校教育に参画する仕組みづくり
• 企業や地域社会の資源が循環する「共助」による学びの充実

2026年度は、山県市の教員一人ひとりが強みや行動特性を客観的に捉え、それぞれの特性を生かせる組織・環境づくりを目指す。続く2027年度には、フェローシップ・プログラムを通じた教員配置に着手する予定となっている。

関係者のコメント

山県市の林宏優市長は、豊富な知見と人的ネットワークを有するTeach For Japanと手を携えることで、山県市の教育がさらに発展し、子どもたちにより豊かな学びを提供できることへの期待を示した。

Teach For Japanの中原健聡代表理事は、市内の全小中学校（9小学校・3中学校）を統廃合せずに存続させて地域全体で連携する「山県学園構想」に触れ、「山県市の挑戦は、少子高齢化に向き合う全国の自治体にとっての新しい着眼点を与えるモデルになると確信しています」とコメントしている。

本記事は認定NPO法人Teach For Japanの発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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