弁護士ドットコム株式会社は、コンプライアンス研修動画サービス「BUSINESS LAWYERS COMPLIANCE」において、カスタマーハラスメント（カスハラ）対応をテーマにしたコンテンツを含む新作動画4本をリリースしました。2026年10月1日に施行される「改正労働施策総合推進法」にあわせた取り組みです。

法改正に伴う研修の形骸化とカスハラ対策の義務化

企業における法改正への対応や研修の更新について、株式会社リスキルの調査（※1）では、31.7%の企業が教育を「特に実施していない」状況にあります。また、教育を実施している企業のうち27.7%は効果を実感できておらず、その理由として62.8%が「受講すること自体が目的・作業になり形骸化しているから」と回答しています。

2026年10月1日施行の改正労働施策総合推進法により、カスハラ対策は労働者を1人でも雇用するすべての事業主の法的義務となります。しかし、BUSINESS LAWYERSが2025年11月末に実施した調査（※2）によると、65.2%の企業がカスタマーハラスメント研修を「ほとんど実施していない」と回答しました。また、理想の研修として「リアルな事例を通じて対応の“さじ加減”が学べること」（55.9%）が求められている実態が明らかになっています。

同社はこうした課題に対応するため、1本あたり10分の短尺動画で現場の負担を抑えつつ、現場で起こりうるケーススタディを盛り込んだ新作動画を追加しました。

※1：株式会社リスキル「コンプライアンス教育の実態 | 効果が出ない理由「受講が目的化」62.8%」 ※2：BUSINESS LAWYERS調べ「カスハラ対応に関する実態調査アンケート」（有効回答数399件）

追加された新作動画のラインナップ

今回追加された新作動画4本のテーマとタイトルは以下の通りです。

• 情報セキュリティ／ランサムウェア：データを人質に身代金を要求！？ランサムウェア対策の基本と初動
• 内部通報（公益通報）／通報の基準と通報者保護：健全な職場環境を守る内部通報制度の仕組みと使い方
• カスハラ／基本知識と現場の対応：組織で向き合うカスハラ対応の基本と実践
• パワハラのグレーゾーン／指導とパワハラの分岐点：「成長のため」をパワハラにさせないコミュニケーションの基本

BUSINESS LAWYERS COMPLIANCEの概要

BUSINESS LAWYERS COMPLIANCEは、企業法務ポータルサイト「BUSINESS LAWYERS」を手掛ける同社が提供する、ドラマや漫画で学べる企業向けのコンプライアンス研修動画サービスです。

研修動画は1本あたり10分で構成されており、すべての動画を弁護士が監修しています。コンテンツ制作には、「BUSINESS LAWYERS」が8年にわたり蓄積した3,000本以上の記事制作ノウハウが応用されています。

弁護士ドットコム株式会社の概要

• 所在地：東京都港区六本木四丁目1番4号 黒崎ビル
• 設立日：2005年7月4日
• 代表者：代表取締役社長 兼 CEO・弁護士 元榮 太一郎
• 上場市場：東京証券取引所プライム市場
• 事業内容：法律ポータルサイト「弁護士ドットコム」、税務相談「税理士ドットコム」、契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」、統合型・法務AIエージェント「LegalBrain エージェント」などの運営・展開

本記事は弁護士ドットコム株式会社の発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

ビジネスパーソンの課題解決と納得感にこだわるDellows News編集部。キャリア論からAI、健康法まで幅広い分野に対応し、複雑なテーマでも平易な言葉で丁寧に解説。読者が「明日から使える」知識やヒントを得られるよう、具体的な事例・データ・専門家の見解を交えて執筆。情報を整理し、納得感ある記事づくりを心がけています。