株式会社ダスキンが展開するヘルスレント事業は、60代から80代の親世代1,000人と20代から50代の子世代1,000人を対象とした介護に関する実態調査「介護白書2026」の結果を公表しました。調査では、介護を家族だけで抱え込まない意識が広がる一方で、介護経験のない人の約7割が事前準備を行っていない実態が明らかになりました。

家族だけで抱え込まない介護観が広がる一方、担い手をめぐる意識差も

介護が必要になった場合の生活について、「家族の問題は家庭内で解決すべき」と答えた割合は2023年調査の46.4％から40.0％に低下し、「家族は一緒に暮らすべき」も49.1％から42.3％へ低下しました。また、「早いうちに施設入所が良い」は62.6％から67.5％へ増加しており、統計的に有意な変化が確認されています。

一方で、介護が必要になった際の方法として「家族・親族による介護」を希望した割合は、親世代が27.5％だったのに対し、子世代は56.8％となり、29.3ポイントの意識差が見られました。この差は2023年調査（30.7ポイント差）とほぼ同水準を維持しています。

介護経験者の意識変化と求められる外部サポート

外部の介護サービスについて「積極的に頼るべき」と回答した人は全体の92.1％を占め、4年連続で9割を超えました。

介護経験のある人（親世代・子世代各500人）を対象とした意識調査では、「家族は自分の手で介護すべきだ」と考える人が経験前の17.3％から経験後は7.6％へと低下しました。「介護のプロに頼ると安心」と答えた人は、経験前の46.4％から経験後は64.0％に増加しています。

また、自身や両親の介護に必要なサポートとして、親世代・子世代ともに「デイケアなど短時間でも依頼できるサービス」「行政の支援」「老人ホームなど長期的に介護を依頼できるサービス」が上位に挙がり、いずれも「家族・親族の協力」を上回る結果となりました。

備えの必要性を感じる人は9割超も具体的な準備は進まず

自身に介護が必要になった場合に備え、金銭面などの準備をしておくべきか尋ねたところ、「そう思う」（50.1％）と「ややそう思う」（45.0％）を合わせて95.1％が準備の必要性を肯定しました。

しかし、介護経験のない人（親世代・子世代各500人）において「特に何も準備していない／いなかった」と回答した人は67.8％に上りました。具体的な行動としては「金銭的な準備」が17.3％、「公的制度や行政窓口、相談先を把握」が7.5％、「情報収集」が6.8％にとどまっています。さらに、将来の介護について「家族で話し合うのは難しい」と感じている人は全体で58.7％に達しました。

要介護時の不安で子世代は時間や仕事を懸念

自身や両親が要介護になった場合の不安や心配事について、親世代の91.6％、子世代の92.2％が「ある」と回答しました。内容としては両世代とも「身体的な不安・負担」「精神的な不安・負担」「経済的な不安・負担」が上位を占めています。

世代間で特に差が開いた項目は「時間的な不安・負担」で、親世代の12.9％に対して子世代は60.3％（47.4ポイント差）でした。また、「仕事に対する不安・負担」でも親世代の4.5％に対し、子世代は41.6％（37.1ポイント差）と大きな開きが見られました。

本調査の概要は以下の通りです。

• 調査時期：2026年6月2日〜6月6日
• 調査対象：60代〜80代で別居の子どもがいる男女1,000人、20代〜50代で60代〜80代の別居する親がいる男女1,000人（計2,000人、介護経験あり・なし各半数）
• 調査方法：インターネット調査（マクロミルへ委託）

本記事は株式会社ダスキンの発表をもとに作成しました。