BOOK TECH株式会社は、同社が提供する地方自治体向け情報公開ツール「JooHoo」が東京都狛江市に導入されたと発表した。狛江市は国分寺市に続く導入となり、市が保有する約48万件の行政文書目録をオンラインで検索し、そのまま情報公開請求につなげられる仕組みを整えた。歴史的価値のある刊行物や会議録の公開も始まっており、今後は古文書などの歴史資料のデジタルアーカイブも順次公開される予定だ。

容量の制約解消と保存・公開の両立を目指した導入背景

狛江市ではこれまで、市民の求めに応じて公開する「情報公開請求制度」と、市が自ら公開する「情報提供制度」の2本柱で情報公開を進めてきた。しかし、情報提供制度で公開する資料を増やすにあたり、行政資料室の配架スペースや市ホームページのデータ容量に限界があったほか、歴史的価値のある資料の劣化による保存と公開の両立が課題となっていた。

これらの課題を解決し、市民の知る権利の保障と開かれた市政を推進するため、同市は「JooHoo」の導入を決定した。国分寺市が行政資料の公開に活用しているのに対し、狛江市では行政資料の公開に加え、行政文書目録の検索から情報公開請求までを一体化したシステムを構築している。

目録検索から情報公開請求までワンストップで対応

狛江市の情報公開プラットフォームでは、市が保有する現用文書の目録（約48万件）をオンラインで検索できる。市民はどのような文書が存在するかを確認したうえで、プラットフォーム上から狛江市情報公開条例に基づく情報公開請求の手続きへ進むことが可能となった。

従来は市ホームページ上で提供されていた目録検索機能を、データ容量の制約を解消しながら情報公開プラットフォームへ移設した。保存年限内の「現用文書」は行政文書目録メニューから、年限経過後も歴史的価値が残る「非現用文書」は行政資料メニューから閲覧・検索できるようにし、利便性の向上を図っている。

狛江市企画財政部政策室の前田寛樹氏は、行政文書は市の説明責任を果たすうえで市民と共有すべき資産であるとしたうえで、「市が積極的に公開する文書量が増えることで、請求手続きを経ずに情報を入手できる可能性が高まり、職員の問い合わせ対応業務の効率化も期待できる」と述べている。

歴史資料のアーカイブ化など今後の展開

狛江市ではすでに行政文書目録検索や、刊行物（約900件）、会議録（約1,200件）などの公開を開始している。今後は過去の広報（約1,300件）のほか、古文書や土器などの写真、歴史的価値のある非現用文書といった歴史資料のデジタルアーカイブも順次公開していく予定としている。

地方自治体向け情報公開ツール「JooHoo」と会社概要

「JooHoo」は、自治体の行政文書や行政資料をインターネット上で公開し、横断的に検索できるツールである。多様な項目での検索に対応し、自動文字起こし機能により資料内の文字列までキーワード検索できる。

• 会社名：BOOK TECH株式会社
• 所在地：東京都千代田区九段南一丁目5番6号 りそな九段ビル5F
• 代表者：菅 健介
• 運営サービス：JooHoo（地方自治体向け情報公開ツール）、BOOK TECH（電子書店）、BOOK TECH biz（法人向け電子図書館サービス）、デンクラ（歯科医院向け予約管理ツール）

本記事はBOOK TECH株式会社の発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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