不動産市場向けSaaSを提供する株式会社いい生活（東京都港区、代表取締役社長 CEO：前野善一）は、「いい生活売買クラウド 営業支援」において媒介報告作成機能をリリースした。従来の機能に加え、実績の自動集計機能と生成AIによる本文の下書き作成機能が追加された。媒介報告書作成にかかる業務負担のさらなる軽減を目指す。

開発の背景と課題

不動産仲介会社を通じて不動産を売却する際、売主と不動産仲介会社は媒介契約を締結し、不動産会社は売主に対して受託業務の状況を報告する。専属専任媒介契約および専任媒介契約では法令で報告が義務づけられているほか、一般媒介契約においても満足度向上の施策として状況報告が行われる場合がある。

従来の報告書作成では、ポータルサイトへの掲載状況や買主からの反響、物件の紹介・案内履歴といった情報を個別に確認し、手作業で集計する必要があった。報告のたびに発生する一連の作業が担当者の負担となっていた。

新機能の特徴

今回リリースされた媒介報告作成機能は、報告に必要な情報を一画面に集約し、集計から報告文の作成、送信までを同システム上で行えるようにした。

1. 報告に必要な情報の自動集計

報告対象期間を指定することで、期間内の反響・紹介・案内・申込みの件数や媒体ごとの広告実績を自動集計する。掲載状況や案内履歴も同一画面で確認できる。

1. 生成AIによる報告本文の下書き

集計実績をもとに、挨拶や今期の所感、次期方針を生成AIが作成する。反響が得られなかった期間についても、実施した広告活動や次の施策を踏まえた文面を生成する。

1. 送信および報告履歴の一気通貫管理

作成した報告書はシステム上から売主へ直接送信できる。送信後は自動で報告済みとして記録され、報告頻度に応じて次回予定日が更新される。過去の報告履歴も蓄積される。

同社は顧客データの保護に向け、以下の3つの対策を講じている。

• 構造的分離：社内環境とSaaS環境を分断し、二次感染を防ぐ仕組みを構築
• ゼロトラスト：すべてのアクセスを検証対象とし、多要素認証（MFA）を徹底
• クラウドネイティブ：ブラウザやAPI通信による方式を採用し、感染経路となり得るドライブ共有などを排除

また、情報セキュリティ規格「ISO/IEC27001（ISMS）」、クラウドセキュリティ規格「ISO/IEC27017（ISMS-CLS）」、ITサービスマネジメント規格「ISO/IEC20000（ITSMS）」の3つの国際認証を取得・運用している。

株式会社いい生活 会社概要

• 商号：株式会社いい生活
• 所在地：東京都港区南麻布五丁目2番32号 興和広尾ビル3F
• 設立：2000年1月21日
• 資本金：628,411,540円（2026年3月末現在）
• 事業内容：不動産市場向けSaaSの開発・提供

本記事は株式会社いい生活の発表をもとに作成。