ノンデスクワーク業界向けプラットフォームを提供する株式会社アルダグラムは、シリーズBラウンドにおいて総額20億円の資金調達を実施した。今回の調達には既存株主であるジャフコ グループ株式会社、株式会社MonotaRO、パナソニック エレクトリックワークス株式会社の3社が参加し、創業からの累計調達額は約51.3億円となった。同社はこの資金を活用し、提供する「KANNA（カンナ）」のAIプラットフォーム化やグローバル展開を加速させる方針だ。

資金調達の背景と現場の課題

アルダグラムが展開する「KANNA」は、建設業、不動産業、製造業などの現場DXを支援するサービスとして2020年7月に提供を開始した。2026年7月には国内外の利用社数が10万社（無料プランを利用する協力会社等を含む）を突破し、現在は日本を含む世界100カ国以上で6言語に対応して展開されている。

同社によると、現場の業務データは紙やホワイトボード、口頭などに散在しており、AIを活用するためのデータ基盤が整っていないという課題がある。また、帝国データバンクの「人手不足倒産の動向調査（2025年度）」では人手不足倒産が3年連続で過去最多を更新しており、建設業でも最多となっている背景から、現場の生産性向上に向けたデータ基盤の構築とAI活用の重要性が高まっているとしている。

アルダグラムは今後、「KANNA」を現場データを起点に業務を支援・自動化する「現場AIプラットフォーム」へと進化させる計画を掲げている。具体的には、「報告 音声AI」や「帳票 AI OCR」による現場情報のデジタル化、外部システムやAIエージェントと接続するデータ連携基盤の整備、そして顧客業務を支援する「KANNAエージェント」の開発という3つの領域を強化する。

あわせて、海外市場向けの機能開発や販売体制、パートナーシップを強化し、世界各国の現場への展開を加速させる。また、自社組織においてもAIを活用した業務変革を進め、プロダクト開発やグローバル事業に関わる人材の採用を推進するとしている。

既存株主3社による追加出資

本ラウンドに参加した投資家各社は、現場DXからAI活用へと進む市場環境における「KANNA」の役割や、国内外での事業成長に対して継続的な期待を寄せている。出資企業からは、現場の課題解決に向けた協業関係の強化や、顧客の生産性向上をともに推進していく姿勢が示されている。

「KANNA」は、プロジェクト管理アプリ「KANNAプロジェクト」と、2024年9月に特許を取得したデジタル帳票アプリ「KANNAレポート」の2サービスで構成される。移動時間や事務作業の負担を削減し、ITツールに不慣れな利用者にも配慮した設計を特徴としている。

• 社名：株式会社アルダグラム
• 所在地：東京都港区虎ノ門二丁目2番1号 住友不動産虎ノ門タワー 26階
• 代表者：代表取締役 長濱 光
• 設立：2019年5月
• 事業内容：現場AIプラットフォーム「KANNA」の開発・提供
• URL：https://aldagram.com/

本記事は株式会社アルダグラムの発表および帝国データバンクの公表データをもとに作成しています。

Dellows News編集部

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