UMITO Partnersとフォーシーズ、沖縄のブルーエコノミー推進へ連携
株式会社UMITO Partnersとフォーシーズ株式会社は、2026年11月19日にオープンした沖縄の共創イノベーション拠点「ROCX」を活用し、持続可能なブルーエコノミーの産業実装と地域経済の活性化に向けた連携協定(MOU)を締結した。

両社は「ROCX」を拠点に、コミュニティ形成や実証実験、共同研究、事業創出の支援、県内外・海外のスタートアップや研究者の誘致などを進める。共同での情報発信や公的事業への共同提案も検討する。
協定の背景

海洋資産の価値は24兆ドル以上と推計されている。一方、海洋資源の枯渇や海洋プラスチック汚染、生息域の劣化などが深刻化している。株式会社UMITO Partnersによると、資源を採取・消費する従来型の経済モデルから、海洋環境の再生と経済成長の両立を目指す「再生型ブルーエコノミー(New Blue Economy)」への転換が世界的に求められている。
沖縄県は豊かな海洋資源に加え、琉球大学や沖縄科学技術大学院大学(OIST)などの研究機関を有する。「GW2050 PROJECTS」の成長戦略では、ブルーエコノミーを新たな成長産業の一つに位置づけ、陸上養殖や海洋バイオものづくり、海洋研究・資源活用などの産業創出を掲げている。
両社は、こうした取り組みを産業や事業として定着させるには、スタートアップ企業や地元企業、大学・研究者、行政などが交わるコミュニティと専門的な知見、国内外のネットワークが必要としている。

「ROCX」を拠点に5つの柱で連携

両社は「ROCX」を活動の場として、次の5つを柱に連携を進める。
- ブルーエコノミーに関するスタートアップ・エコシステムの形成と国際連携を推進し、国内外のスタートアップや専門家ネットワークと沖縄をつなぐ。
- 沖縄の水産・海洋事業者と連携し、海洋環境の再生や水産資源など地域資源の持続可能な活用と地域経済の発展を両立する取り組みを進める。
- 沖縄県や国などが推進する公的戦略や「GW2050成長戦略」の方向性を踏まえ、持続可能な海洋産業の発展に寄与する取り組みを検討する。
- 沖縄の地場水産・海洋事業者と国内外のスタートアップとの連携を促し、共同実証や事業化、既存事業者の成長を支援するプログラムの実施を検討する。
- セミナーや勉強会、イベントなどを共催し、企業、研究機関、行政などの交流を促進する。
代表者のコメント
株式会社UMITO Partnersの代表取締役、村上春二氏は、沖縄は豊かな海洋資源と独自の産業基盤を持ち、ブルーエコノミーの実現に向けた重要な拠点になり得るとコメントした。「Blue Frontier Fund」では、バイオ産業や代替食材を含む幅広い産業のイノベーションを通じ、海洋環境へのポジティブなインパクトを生み出す可能性を追求しているという。
津梁ファンドの代表パートナー、豊里 健一郎氏は、海を守る技術や仕組みを産業として育てることが、観光産業を守り、次の世代に引き継ぐことにつながるとの考えを示した。「ROCX」を起点に国内外の技術と資金を沖縄の現場につなぎ、海洋資源を活用した産業づくりと持続的な経済成長を目指すとしている。
本記事は株式会社UMITO Partnersとフォーシーズ株式会社の発表をもとに作成。
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