EC施策の投票型選手権「E-1グランプリ2026」12月8日に無料開催
株式会社これからは12月8日(火)、EC施策を発表し、参加者の投票で優勝を決める「E-1グランプリ2026」を無料で開催する。専門家8名が、成果を生んだ3施策を各15分で紹介する。
「E-1グランプリ2026」の内容

株式会社これからが開催する「E-1グランプリ2026」は、2026年のEC施策を振り返り、参加者の投票によって「今年もっとも効果があったと評価された施策」を決める選手権。登壇する専門家8名は、それぞれ成果を生んだ3施策を発表する。

参加者はZoomの投票機能を使い、1施策につき10点満点で評価する。3施策の平均点が最も高い登壇社が優勝となる。
開催概要
開催日時は2026年12月8日(火)11:00~14:15。Zoomでのオンライン開催で、参加費は無料。

- 申し込み:https://corekara.co.jp/seminar/20261208seminar/
物価高とEC市場をめぐる状況
東京商工リサーチの調査によると、2026年1〜10月の「物価高」倒産は累計734件で、前年同期比14.8%増となった。2025年の年間件数769件を超える見通しで、10月単月は80件。資本金1,000万円未満の企業が6割超(63.7%)を占めた。
帝国データバンクによると、2026年の飲食料品の値上げは判明分で2万327品目と、2年連続で2万品目を超えた。値上げ要因のうち人件費は51.5%で、過去最高だった。

経済産業省の調査では、2025年の国内BtoC-EC市場規模は27.6兆円(前年比5.5%増)、物販系分野は15兆8,233億円(3.97%増)。食品・飲料・酒類は3兆3,332億円で、EC化率は9.8%だった。
日本通信販売協会(JADMA)の2025年度調査では、通販市場の売上高は15兆4,085億円で5.9%増となり、前年度の7.3%増から伸び率が鈍化した。Shopify Japanの調査では、消費者の47%が経済状況を年末の買い物計画にマイナスと捉え、64%が手軽な商品で済ませず、本当に欲しい商品を待って買いたいと回答した。
登壇者コメント
株式会社これから 執行役員の川村 拓也は、すべての施策に投資することが難しい状況では、実際に成果が出た施策を見極め、自社に合うものから取り入れることが大切だとコメントした。各社が成果を生んだ施策と、その理由や実施方法を紹介し、来年の予算や施策を決めるヒントを持ち帰ってほしいとしている。
本記事は株式会社これからの発表をもとに作成。
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