サイバーセキュリティ総研、2027年1月から提携パートナー募集へ
株式会社サイバーセキュリティ総研は、事業会社とセキュリティベンダーを対象に、事業提携パートナーの募集を2027年1月から始める予定だ。業務提携を基本とし、資本提携を含めた形も相談できる。
事業会社とセキュリティベンダーが対象
募集対象は、自社やグループのセキュリティ体制を強化したい事業会社と、運用・監視・インシデント対応の体制を広げたいセキュリティベンダー。提携の具体的な内容は、問い合わせ企業と個別に協議する。
問い合わせは、株式会社サイバーセキュリティ総研のウェブサイトのフォーム(https://csri.co.jp/contact/)から受け付ける。フォームには「事業提携について」と記入する。
提携先に応じた支援を想定
事業会社との提携では、株式会社サイバーセキュリティ総研が提携先企業とグループ会社のセキュリティ担当部署の役割を担うとしている。24時間の監視と異常時の一次対応、インシデント発生時の調査・復旧支援、グループ各社の設定点検やActive Directory診断、セキュリティ対策の整備・実装支援などを想定する。
セキュリティベンダーとの提携では、製品導入後の運用や事故対応を引き受ける。FastTriageのOEM提供やSOC・テクニカルサポートの受託、AIフォレンジック「Fast-IR」によるインシデント調査の受託、製品の相互販売や共同提案、大型案件でのFDEチームの共同組成を挙げている。
募集の背景
株式会社サイバーセキュリティ総研によると、ランサムウェアやメール乗っ取りによる不正送金など、企業を狙う攻撃が高度化する一方、多くの企業ではセキュリティ人材が不足し、製品導入後の運用や異常時の対応に手が回らない状況が続いているという。
同社はAIを活用したSOCサービス「FastTriage」を累計500社以上に提供してきた。運用や事故対応を継続的に任せたい事業会社や、自社製品の運用も顧客に提供したいベンダーからの相談が増えているとして、長期的に事業をつくる提携関係を目指す。
株式会社サイバーセキュリティ総研の代表取締役、山口 啓は、日々の運用と有事に動ける体制が企業を守ると述べ、今回の募集を通じて事業会社やセキュリティベンダーと長期的な関係を築き、人材不足の課題に実務で応えていく考えを示した。
本記事は株式会社サイバーセキュリティ総研の発表をもとに作成。
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