株式会社Emposyは、民泊投資の判断に必要な情報を1画面に集約した地図サービス「民泊BOX」を2026年8月に正式リリースしました。

全国のエリアを月商・稼働率・ADR・物件価格・家賃・土地相場の6指標で色分け表示し、地図上で状況を把握できるようにしています。あわせて、全国53自治体の保健所に電話取材した民泊規制情報を同じ地図上で確認できる仕組みを備えています。

自社での民泊運営経験から生まれた開発背景

株式会社Emposyは2024年12月に子会社「株式会社JP NEST」を設立し、大阪市西成区の特区民泊4物件と岐阜県高山市の戸建て1物件、計5棟の民泊を自社保有・自社運営しています。

実運営を通じて物件を1件検討するだけで数時間かかるという情報収集コストの大きさを痛感したことが開発の契機となりました。民泊投資の判断には、AirDNA（収益予測）、SUUMO（物件価格）、at home（家賃相場）、自治体HP（規制）、保健所への電話確認（実務要件）と、少なくとも5〜6箇所の情報源を横断する必要があり、この行き来を1画面で終わらせたいという自社ニーズから民泊BOXが生まれました。

特に規制情報は自治体ごとに異なり、ウェブサイトに記載されていない近隣同意書の要否や防火設備の追加要求、立入検査の頻度といった実務要件は電話確認が必要となります。そのため、開発チームが全国53自治体の保健所・生活衛生課に電話取材を行い、記載内容と実運用の差分を一次情報として収録しています（2026年8月18日時点・順次拡大）。

投資判断を可視化する主な機能

民泊BOXには、投資判断を効率化するための以下の機能が搭載されています。

• 6指標マップ：月商、稼働率、ADR(平均客室単価)、物件価格、家賃相場、土地相場の6指標を個別の地図として色分け表示し、指標ごとに切り替えて把握可能
• エリア詳細レポート：選択したエリアの人口動態、観光需要、競合物件の稼働状況、想定利回りなどを確認可能
• 民泊規制マップ：全国53自治体（2026年8月18日時点）の規制情報を旅館業、特区民泊、民泊新法の業態別に切り替えて地図表示し、開業難易度を★1〜★5の5段階で凡例表示
• 保健所確認メモ：電話取材による近隣同意書の要否や防火設備の追加要求、立入検査の運用などの一次情報を収録
• 外部ポータル連携：SUUMOやat homeなど不動産ポータルの物件情報と地図を連動

サービスおよび運営会社の概要は以下の通りです。

• サービス名：民泊BOX
• URL：https://minpaku-box.com/
• 提供開始：2026年8月
• 提供元：株式会社Emposy
• 所在地：〒108-0072 東京都港区白金5-5-3 3F
• 代表者：代表取締役CEO 木谷 真也
• 事業内容：自社SaaS運営、AI・システム受託開発、マーケティング支援、AI・セキュリティ研修、民泊事業(子会社:株式会社JP NEST)
• 会社URL：https://emposy.com/

本記事は株式会社Emposyの発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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