日本企業のサイバーレジリエンス、「改善が必要」79%
Cohesityは、サイバーレジリエンスに関するグローバル調査の日本市場の結果を発表した。日本の回答者の79%が自社のサイバーレジリエンス戦略には改善が必要と答えた一方、Minimum Viable Company(MVC)を正式に文書化し、テストした割合は調査対象11市場で最も高い29%だった。
戦略への自信は11市場で最も低く
調査はCohesityの委託により、独立系調査会社Vanson Bourneが2026年7月に実施した。日本の400人を含む、11市場のIT・セキュリティ責任者3,200人が回答した。
自社のサイバーレジリエンス戦略が現在の脅威や課題に十分対応できると「全面的に確信している」日本の回答者は19%で、世界平均の37%を下回り、調査対象11市場で最も低かった。一方、戦略には「改善が必要」とした割合は79%で、世界平均の62%を上回り、11市場中最も高かった。
AIモデルやデータの検証に課題
AIを利用している組織に所属する日本の回答者のうち、サイバーインシデント後にAIモデルと関連データの完全性を検証できると「強い自信がある」と答えた割合は33%だった。世界平均の41%を下回り、強い自信を持っていない割合は67%と、UAE/サウジアラビアと並んで11市場で最も高かった。
過去12カ月以内に重大なサイバー攻撃を経験した日本の回答者では、復旧ワークフローの自動化にAIが「大きく貢献した」とする割合は25%、脅威や異常の検知については29%だった。世界平均はどちらも35%で、いずれも11市場で最も低かった。
バックアップと復旧後の確認
優先度の高いワークロードをすべてバックアップしているとの回答は44%で、世界平均の52%を下回った。機密データを特定してバックアップしているとの回答も54%で、世界平均の61%を下回り、いずれも11市場で最も低かった。
重大なサイバー攻撃を経験した日本の回答者のうち、復旧後にセキュリティや脅威のスキャンを実施した割合は61%で、世界平均の50%を上回り、11市場でも高い水準だった。一方、主要システム間の依存関係を検証した割合は45%で、世界平均の51%を下回り、11市場で最も低かった。
MVCの文書化・テストは29%
Minimum Viable Company(MVC)を正式に文書化し、テストを実施したとの回答は29%で、世界平均の22%を上回り、調査対象11市場で最も高かった。
Cohesity Japanの代表執行役員社長、田中良幸は、日本企業は事業継続に最低限必要な業務やシステムを特定し、テストする取り組みで世界をリードしていると説明した。そのうえで、重要なワークロードと機密データの保護に加え、AIモデルやデータの完全性、システム間の依存関係を検証できる復旧能力の確立が重要だと述べた。Cohesityは、AIを活用したデータセキュリティと復旧の自動化を通じて、攻撃後の事業再開を支援していくとしている。
調査対象の11市場は、オーストラリア、ブラジル、フランス、ドイツ、インド、日本、シンガポール、韓国、アラブ首長国連邦、英国、米国。
Cohesityによると、Cohesity Data CloudはGlobal 500の70%を含む、140以上の国の顧客に信頼されている。また、Cohesityは複数の国で「Great Place to Work(働きがいのある会社)」として認定されている。詳細はCohesity LinkedIn、www.cohesity.comで案内している。
本記事はCohesityの発表をもとに作成。
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