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BigFlyがモニター外注費の見直しレポートを無料公開

株式会社BigFlyは、「モニター外注費の見直しポイントと戦略」2026年11月版を無料公開した。全23ページで、モニター施策の原価や案件ごとの粗利の試算、外注先の見直しなどを扱う。

EC運用代行会社向けに4章を収録

レポートは、Amazon・楽天市場などの運用を複数のEC事業者から受託しているEC運用代行会社の経営者・事業責任者向け。モニター施策の原価、利益率の試算、外注先の見直し、セルフチェックリストの4章で構成する。

社内の手配工数や商品代金を立て替える資金の負担も、記録しなければ案件ごとの粗利に影響する原価として見えにくいと、株式会社BigFlyは説明している。レポートでは、原価の分け方や案件ごとの粗利の出し方、外注先の条件を比べる観点、見直しの順番を決める自己診断を紹介する。

4つの式と3つの請求の型を比較

案件ごとの粗利を出す4つの式と、3つの請求の型の比べ方を、架空の保湿クリームの案件を使ったモデルケースで紹介する。

株式会社BigFlyによると、依頼した件数がすべて購入に至るとは限らず、未達やキャンセル、件数のぶれ、例外対応による工数増加は、請求の型ごとに異なる弱点となる。着地件数が下がっても社内の手配工数は依頼件数分かかるため、請求額と原価を同じ基準で比べる必要があるとしている。

モニター調査ラボと株式会社BigFly

「モニター調査ラボ」は、専用の分析ツールで検索キーワードのボリュームや競合の状況を分析する商品ページの無料診断と、モニター会員が指定の商品を実際に購入・受け取り、簡易なレポートを返す商品モニター調査を提供している。

株式会社BigFlyは2023年8月設立。大阪府大阪市淀川区に所在し、代表取締役は大谷 燎平。主要事業として、Amazonアカウントの広告運用代行、商品ページ改善、コンサルティングサービス、自社ブランド事業を行う。

本記事は株式会社BigFlyの発表をもとに作成。

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