中小機構、事業適応の債務保証や産業用地整備の支援を開始
独立行政法人中小企業基盤整備機構(中小機構)は、改正法の施行に伴い、事業適応に係る債務保証や、産業用地の整備を行う地方公共団体等への資金貸付け・助言などの新たな業務を開始する。
追加された業務は、産業競争力強化法に基づく債務保証や助言・協力と、地域未来投資促進法に基づく産業用地整備への資金貸付け・助言。
事業適応に係る債務保証を拡充
事業適応円滑化債務保証制度に、既存の国際経済事情激変型に加え、事業費上昇型を追加した。産業競争力強化法に基づく計画の認定を受けた事業者が、生産性向上設備等の導入に必要な資金を民間金融機関から調達する際、中小機構が債務保証を行う。
ES事業の需要減少や供給不足に対応
生活の維持に必要な物品・役務を供給するエッセンシャルサービス(ES)事業の需要減少や供給不足に対応するため、中小機構は、産業競争力強化法に基づく計画の認定を受けた特定事業者・労働者協同組合などを支援する。
ES事業の効率化に必要な資金を民間金融機関から調達する際の債務保証のほか、中小企業に共通する経営課題などの情報提供や助言を行う。また、特定事業者に資金を貸し付ける金融機関と、認定を受けた生活維持物品役務需要減等事業適応支援機関に、情報提供などで協力する。
計画認定の要件などの詳細は、経済産業省への相談が必要となる。制度の案内は、事業適応円滑化債務保証制度がhttps://www.meti.go.jp/policy/economy/kyosoryoku_kyoka/jigyo-tekio.html、ES事業の支援がhttps://www.meti.go.jp/policy/sme_chiiki/essential_living_services/index.html。
産業用地整備に資金貸付けと助言
中小機構は、地域未来投資促進法の承認を受けて産業用地を整備する都道府県、市町村、土地開発公社に、資金貸付けと助言を行う。
貸付対象経費は用地取得費・補償費、造成工事費・関連公共施設整備費、調査・設計費。貸付割合は対象経費の80%以内で、償還期間は10年・15年・20年、据置期間は5年以内。利率は財政融資資金の貸付金利から0.1~0.3%を下げた利率で、貸付けには審査がある。
都道府県等には、検討段階を含め、産業用地整備に関する幅広い事項について専門家が無料で助言する。企業誘致の準備や造成工事に関する技術的助言、企業訪問前の情報整理、企業が操業しやすい環境づくりへの助言などが対象となる。無料の相談窓口も設置する。
本記事は独立行政法人中小企業基盤整備機構の発表をもとに作成。
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