ロゼッタ、東証プライム上場企業向けに決算短信の英訳支援プログラムを提供へ

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株式会社メタリアルグループの株式会社ロゼッタは、東証プライム市場上場企業を対象に、AI翻訳サービス「MetaRozetta」を活用した「決算短信英訳支援プログラム」を提供します。利用開始から3か月間無料で提供するもので、2026年10月14日より申込受付を開始します。

英文開示の義務化と企業が抱える課題

東京証券取引所は、2025年4月からプライム市場上場企業に対し、決算情報や適時開示情報について英文の同時開示を原則義務化しました。この制度は、投資判断への影響が大きく速報性が求められる情報について、日英開示のタイムラグを解消し、海外投資家との情報の非対称性を解消することを目的としています。

東京証券取引所の調査（上場部「英文開示実施状況調査集計レポート（2025年12月末時点）」（2026年1月26日））によると、プライム市場上場企業の99.6％が決算短信を英文で開示しているものの、全文を英訳している企業は57.9％にとどまり、41.7％は抜粋・一部のみの英訳となっています。英文開示が進みきらない背景には、翻訳後の工程において、開示前に人が訳文を全文読み直す前提のままでは、決算発表直前に英語と財務の両方を理解できる担当者へ確認作業が集中してしまう課題があります。

決算短信英訳支援プログラムの概要

本プログラムでは、旧「T-4OO」からリニューアルしたMetaRozettaの「最高精度（完全自動）」モード（最高精度は当社比）により、決算短信（四半期決算短信を含む）の日本語から英語への翻訳を利用開始から3か月間無料で提供します。

• プログラム名称：決算短信英訳支援プログラム
• 対象：東証プライム市場上場企業
• 提供内容：MetaRozetta「最高精度（完全自動）」モードによる決算短信（四半期決算短信を含む）の日本語→英語翻訳、用語集の取り込みに対応
• 無料期間：利用開始から3か月間
• 申込期間：2026年10月14日（水）～12月31日（木）
• 利用上限：利用ワード数に上限あり
• 申込URL：https://www.rozetta.jp/lp/form/form_kessan.html
• 留意事項：利用にあたっては各社のIR英文資料を元にした参考対訳の登録が必須（担当者がサポートを実施）

ロゼッタは、AIが原文の入力から完成した翻訳の出力までを自律的に完結させ、その成立のために人による翻訳内容の確認・判断・修正を前提としない状態を「完全自動翻訳」と定義しました。

MetaRozettaは、最高精度（完全自動）モードにおいて、T-ODD（日本語→英語・英語→日本語／技術・業務文書［取扱説明書・仕様書・SOP・報告書など］および決算短信など法定開示書類）で完全自動翻訳Lv4を実現しています。「日本語→英語・取扱説明書／10万センテンス」における社内検証では、明確な誤訳率が0.003％でした。なお、明確な誤訳率は明確かつ重要な誤訳（誤字脱字・数値の間違い、実務上の意図が誤って伝わる訳など）を含むセンテンスの割合であり、すべての文書・条件における品質を保証する値ではありません。決算短信を対象とした評価条件での品質検証の詳細は、後日公表される予定です。

また、親会社の株式会社メタリアルは、2019年12月に掲載した2020年2月期第1四半期の英文決算短信から、AI翻訳による英文を人手修正を加えずに開示しており、10月15日に開示予定の決算短信からもMetaRozettaの「最高精度（完全自動）」モードで英訳し、人手修正を加えずに開示するとしています。

株式会社メタリアル取締役CFOの鎌谷賢之氏は、英文開示について「海外投資家にタイムリーに質の高い情報を届けることは、企業への理解と適正な評価を促し、新たな投資を呼び込む基盤となります。投資家層が広がれば、時価総額向上の機会も増えていきます」とコメントしています。

会社概要

株式会社ロゼッタ

• 代表者：代表取締役 五石 順一
• 事業内容：AI翻訳および専門文書AIの開発・運営
• URL：https://www.rozetta.jp/

株式会社メタリアル

• 所在地：東京都千代田区神田神保町3-7-1 ニュー九段ビル
• 代表者：代表取締役 五石 順一
• 設立：2004年2月
• 事業内容：業種特化の専門文書AIの企画・開発・運営
• URL：https://www.metareal.jp/

本記事は株式会社ロゼッタの発表をもとに作成しました。また、文中のデータは株式会社東京証券取引所 上場部「英文開示実施状況調査集計レポート（2025年12月末時点）」（2026年1月26日）およびITR「ITR Market View：AI業務支援・認識市場2026」翻訳市場：ベンダー別売上金額シェア（2025年度実績・2026年度予測）を参照しています。