2026年の後継者不在率49.2%、調査開始以来初の5割割れ
株式会社帝国データバンクは、全国・全業種約28万社を対象に、2026年の後継者決定状況と事業承継を分析した。後継者が「いない」または「未定」の企業は約13.8万社で、後継者不在率は49.2%となった。前年から0.9ポイント低下し、9年連続で前年を下回ったほか、2011年の調査開始以来初めて50%を下回った。
後継者不在率は9年連続で低下
株式会社帝国データバンクによると、後継者不在率は直近のピークだった2017年から17.3ポイント低下した。事業承継に関する官民の相談窓口や支援策が広がり、自治体、地域金融機関、民間のM&A仲介事業者による取り組みも進んだとしている。ファンドへの事業譲渡や、屋号やレシピを引き継ぐ「ミニM&A」など、廃業を避けるための選択肢も広がっているという。
一方、2026年の後継者不在企業のうち、事業承継の「計画中止・取りやめ」は、前年と比較可能な約9.8万社の2.1%に当たる約2千社で判明した。人材の流動化や物価高、人手不足、承継後の経営負担への懸念などが背景にあるとみられる。

2025年には後継者がいなかったものの、2026年に新たに決定した「新規策定」は、比較可能な「後継者あり」企業約11万社のうち6.0%、約7千社だった。全体として、後継者不在から「あり」への転換ペースは鈍化している。

70代以上で計画中止・取りやめが上昇
社長年代別では、「30代未満」の後継者不在率が82.6%で最も高かった。「50代」までは不在率が5割を超え、「60代」以降は4割を下回った。2018年当時は「60代」の不在率が52.3%だった。

後継者不在企業に占める「計画中止・取りやめ」の割合は、50代以降で特に高かった。「70代」では4.1%(前年3.3%)、「80代以上」では5.2%(同4.7%)となり、70代以上で上昇が目立った。
鹿児島県が初の全国最低、秋田県は73.7%

都道府県別では、後継者不在率が最も低かったのは「鹿児島県」の31.2%で、2011年の調査開始以来初めて全国最低となった。前年に最低だった「三重県」は33.9%から32.9%に低下し、2番目に低い水準だった。
最も高かったのは「秋田県」の73.7%で、2024-25年に続き3回目の全国最高となった。全都道府県で不在率が70%を超えたのは秋田県だけだった。全国47都道府県のうち、前年から低下したのは26都府県、上昇したのは19道県だった。

業種別では、その他産業を含む全業種で前年を下回った。「建設業」が56.1%で最も高く、「製造業」は41.6%で、農林水産など「その他」を除く主要7業種で最も低かった。企業規模別では、小規模ほど不在率が高く、従業員「5人以下」は62.0%、「101人以上」は28.2%だった。
代表者交代では内部昇格が最多
2026年(速報値)に代表者交代があった企業の事業承継では、「内部昇格」が35.7%で最も多く、「同族承継」は32.4%、「M&Aほか」は21.1%、「外部招聘」は7.6%だった。

2025年の実績では「同族承継」が35.8%で最も高く、前年の35.7%を0.1ポイント上回り、5年ぶりに前年を上回った。「内部昇格」は35.1%で、同族承継との差は0.7ポイントだった。「M&Aほか」は19.0%で、2024年実績を0.2ポイント下回り、前年実績を下回るのは2年連続となった。
従業員「5人以下」の企業では、内部昇格による事業承継が23.6%、M&Aほかが12.1%だった。従業員「101人以上」では内部昇格が49.0%を占めた。

2026年時点で後継者候補の属性を分析できる全国約14万社では、「非同族」が42.0%で最も多く、5年連続でトップとなった。同族承継では「子ども」が28.3%、「配偶者」が4.6%で前年から低下した一方、「親族」は25.1%で前年から上昇した。
不在率は当面50%前後で推移する見通し
株式会社帝国データバンクは、後継者不在率の改善は今後も緩やかに続くとみる一方、これまでのような大幅な低下ペースは期待しにくく、当面は50%前後で推移すると予想している。小規模企業では後継者候補を確保できないケースが多く、地方では第三者承継やM&Aへの心理的な抵抗感も残るとしている。
非上場株式の相続税評価をめぐる制度見直しも議論されている。制度設計は固まっておらず、事業承継への影響を具体的に見通すことは難しいとしている。企業の収益力を重視する評価方式が導入された場合、企業価値の高い企業でM&Aなど第三者承継を検討する動きが強まる可能性があるという。
本記事は株式会社帝国データバンクの発表をもとに作成。
ビジネスパーソンの課題解決と納得感にこだわるDellows News編集部。キャリア論からAI、健康法まで幅広い分野に対応し、複雑なテーマでも平易な言葉で丁寧に解説。読者が「明日から使える」知識やヒントを得られるよう、具体的な事例・データ・専門家の見解を交えて執筆。情報を整理し、納得感ある記事づくりを心がけています。



