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洋上風力施設の点検サービス事業化計画、内閣府の2026年度事業に採択

いであ株式会社、戸田建設株式会社、国立大学法人東京大学生産技術研究所、国立大学法人東京海洋大学、国立大学法人九州工業大学が提案した基本計画が、内閣府の2026年度「海洋無人機(海洋ドローン)の利用実証事業(基本計画策定)」に採択された。洋上風力発電施設の保守点検サービス事業化に向け、点検作業や事業のモデルをまとめ、2030年のサービス開始に必要な計画とロードマップを策定する。

洋上風力施設の点検サービス事業化を計画

採択された提案は「海洋ドローン等を活用した洋上風力発電施設保守点検サービスの事業化基本計画の策定」。2026年度は、航行型AUVによる海底ケーブル調査手法を検討する。

計画には、内閣府が2024年度と2025年度に実施した自律型無人探査機(AUV)利用実証事業の実海域試験結果を反映する。試験では、スパー型浮体におけるアンカーや係留チェーンについて、予防保全システムによる異常検知などを実施した。

点検作業モデルと事業モデルを見える化

基本計画では、洋上風力発電事業におけるS+3Eの推進とリスクマネジメントの高度化、海洋ドローンの発展・社会実装に向けた取り組みを進める。洋上風力発電のO&M事業における海洋ドローン等の活用方法を、2030年断面と2040年断面で具体化し、社会実装の方向性を「点検作業モデル」と「事業モデル」として見える化する。

S+3Eは、安全性(Safety)、エネルギー安定供給(Energy Security)、経済効率性(Economic Efficiency)、環境適合(Environment)を指す。

2030年のサービス開始に向けて技術確立を目指す

基本計画では、2030年に保守点検サービス事業を開始するために必要な「利用実証計画(技術開発に関する内容を含む)」と「事業化ロードマップ」をとりまとめる。基本計画策定により、浮体式洋上風力発電施設の水中点検に活用できる海洋ドローンと、デジタルツインを用いた予防保全システムの開発を加速させ、2030年の水中部保守点検サービスプロバイダー事業の開始に向けて技術の確立を目指す。

内閣府の参考情報

内閣府のWEBサイトでは、公募結果と利用実証計画を公開している。

  • 【公募結果】海洋無人機(海洋ドローン)の利用実証事業の公募結果について
  • 【利用実証計画】海洋無人機(海洋ドローン)官民プラットフォーム(令和8年第1回全体会議)

本記事は内閣府の発表をもとに作成

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