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Zip Infrastructure、6自治体設立の協議会にオブザーバー参画

Zip Infrastructure株式会社は、6自治体が設立した「自走式ロープウェイ推進等協議会」にオブザーバーとして参画した。協議会は2026年11月19日に設立され、同日に第1回総会を開いた。

6自治体が設立、神奈川県と同社がオブザーバーに

協議会は、東京都稲城市、沖縄県豊見城市、宮城県富谷市、福島県南相馬市、北海道石狩市、神奈川県秦野市を会員として構成する。オブザーバーには神奈川県とZip Infrastructure株式会社が参画している。

協議会は、自走式ロープウェイの導入に向け、地方公共団体同士が連携して課題に取り組み、早期の導入実現を目指す。Zip Infrastructure株式会社によると、公共交通インフラに関する課題には、観光需要の高まりや特定区域への人口集中による道路渋滞、ターミナル駅や大規模商業施設など中核拠点へのアクセス手段の限られた地域があること、鉄軌道が未整備で自動車などに依存する地域があることなどが挙げられる。

同社によると、自走式ロープウェイの導入には、法令など国の制度見直しや全国レベルでの機運醸成など、企業や地方公共団体だけでは解消が難しい課題もあるという。

第1回総会の概要

第1回総会は2026年11月19日(木)15:20~、都道府県会館 神奈川県東京事務所内会議室(東京都千代田区平河町2-6-3)で開かれた。事務局は南相馬市 商工観光部 商工労政課 ロボット・次世代産業推進室が務める。

宮城県富谷市と連携協定

Zip Infrastructure株式会社は11月19日、協議会の会員である宮城県富谷市と連携協定を締結した。富谷市の交通課題の解決に向け、新公共交通システムの調査・研究を両者で進めることが目的。連携事項は、富谷市における新公共交通システムの導入可能性に関する調査・研究と、同システムに関する情報共有および技術的な知見の提供の2つ。

富谷市は2025年度に、都市型自走式ロープウェイの導入可能性調査を実施した。2026年度から始まった「第2次富谷市総合計画」では、まちづくりの重点施策の一つに「都市型自走式ロープウェイなど新たな軸となる基幹公共交通の整備」を掲げている。具体的な連携内容は、今後両者で協議して定める。

Zipparの仕組みと会社概要

Zip Infrastructure株式会社が開発する自走式ロープウェイ「Zippar(ジッパー)」は、直線部はロープ、カーブ部はレールの上を連続して自走する移動システム。カーブや分岐を自由に設けられ、自動運転で運行し、道路や敷地内の通路の上空を活用できる。

同社によると、建設費は既存のモノレールの約5分の1(1kmあたり、当社試算)を見込み、工期は最短で設計1年・建設1年を目指している。

Zip Infrastructure株式会社は2018年7月設立。本社は福島県南相馬市にあり、「Zippar(ジッパー)」の企画・開発・製造・販売に取り組んでいる。公式サイトはhttps://zip-infra.co.jp/。

本記事はZip Infrastructure株式会社の発表をもとに作成。

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