株式会社エフ・ジェイエンターテインメントワークスが運営する商業施設「キャナルシティ博多」に、2026年9月1日、株式会社Pie Systems Japanが提供するデジタル免税カウンター「PIE VAT Station」がオープンしました。施設内店舗における免税業務を一括して請け負うことで、店舗の業務負担軽減と訪日客の利便性向上を図ります。今回の導入により、福岡エリアにおける同カウンターの開設は3施設目となりました。

福岡エリアで3施設目、国内導入は28施設に

株式会社movが公表した「2026年インバウンド人気商業施設ランキング」で1位となったキャナルシティ博多への導入により、国内におけるPIE VAT Stationの導入先は28施設となりました。

Pie Systems JapanのCEOを務める水野博商氏は、11月のリファンド方式への移行に向けて余裕を持った切り替えや店舗スタッフへの研修を行うことで安心して制度改正を迎えられるとし、店舗と訪日客双方の免税DXを通じてインバウンド消費拡大や地方誘客の促進を支援していく考えを示しています。

2026年11月施行の新免税制度に対応

2026年11月には、税込み価格で販売した後に消費税相当額を返金する事後還付型の新免税制度「リファンド方式」の施行が予定されています。

Pie Systemsは、2021年の日本事業開始以来、一般免税店向けシステム「PIE VAT」および「PIE VAT Station」においてリファンド方式を提供してきました。同社調べ（2026年8月時点）によると、国内初のリファンド方式対応の免税・返金一体型サービスとして国内最長となる5年の運用実績を持っています。

店舗の業務負担軽減と訪日客の利便性向上

PIE VAT Stationを導入することで、免税資格の確認や梱包などの作業を一括して委託できるため、店舗側は通常のレジ業務に集中できます。また、売上明細や国籍別の免税取引データをダッシュボードで確認できる機能も備えています。

訪日客側にとっては、複数店舗での購入金額を合算して免税手続きを行えるほか、免税アプリ「PIE VAT」を通じてクレジットカードやPayPal、WeChat Payなどを用いたキャッシュレス返金を135通貨で受け取ることが可能です。

Pie Systemsの概要

Pie Systemsは2018年に米国カリフォルニア州で設立されたトラベルテック企業で、CEOをSunny Long氏が務めています。デンマークやノルウェーでのサービス提供を経て2021年に日本市場へ参入しました。各店舗がアプリ上で免税手続きを行う「PIE VAT」と、施設内の手続きを一括処理する「PIE VAT Station」を展開しています。

• 企業名：株式会社Pie Systems Japan
• 代表者：CEO 水野 博商
• 本社所在地：東京都中央区
• 親会社：Pie Systems Inc.（米国カリフォルニア州、CEO：Sunny Long）

本記事は株式会社Pie Systems Japanの発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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