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教職員の私物スマホ、約8割の学校でルールや制限

特定非営利活動法人 School Voice Projectが全国の教職員を対象に行ったアンケートで、回答者の約8割が、勤務先で教職員の私物スマホ・タブレットに何らかのルールや制限があると答えた。ルールの実効性を「非常に有効」「ある程度有効」とした回答は約4割で、「あまり有効でない」「全く有効でない」は約5割だった。

調査では、校務に私物端末が必要な場面や、学校用端末の不足を指摘する声も寄せられた。学校用端末の整備や緊急時の連絡手段を求める意見のほか、用途や場面を限定して私物端末を使えるようにするべきだとの声もあった。

アンケートの概要

調査対象は、全国の小〜高校年齢の児童生徒が通う一条校に勤務する教職員。実施期間は2025年11月28日(金)~2026年1月19日(月)で、インターネット調査による回答数は90件だった。

約8割が私物端末にルールや制限

私物スマホ・タブレットの使用や教室への持ち込みについて、「自治体、教育委員会単位でルールがある」と答えた割合は約59%で最も多かった。「学校単位でルールがある」は約18%、「明示的なルールはないが、暗黙の了解として制限されている」は約3%。これらを合わせると、回答者の約8割が何らかのルールや制限があると答えた。

ルールや暗黙の了解がある回答者への質問では、「教室への持ち込み禁止」が約58%で最多だった。「教室での撮影禁止(持ち込みは可)」と合わせると、9割以上の学校や自治体で教室内の持ち込み・使用に制限があるという。

教室以外の学校施設については、「教室以外の学校施設での撮影禁止(持ち込みは可)」が約15%、「教室以外の学校施設への持ち込み禁止」が約6%だった。

ルールの実効性には意見の違い

ルールの実効性について、「非常に有効だと思う」と「ある程度有効だと思う」を合わせた回答は約4割だった。「あまり有効だと思わない」と「全く有効だと思わない」は合わせて約5割となった。

自由記述では、撮影時の注意を促し、抑止や行動の変化につながるとの意見があった。また、児童生徒や保護者に安心感を与え、データ管理にもつながるとの声も寄せられた。

一方で、意図的な盗撮には持ち込み禁止が抑止にならないという意見や、緊急時の対応や業務に支障が出るとの指摘もあった。代替となる端末が支給されていないため、行事で私物端末を使わざるを得ないという回答も見られた。

校務での必要性と端末の不足

ルールがある、または暗黙の了解がある回答者に課題を尋ねたところ、「他の校務時に私物スマホ・タブレットが必要なことがある」が最多で、約半数が選択した。「授業時に私物スマホ・タブレットが必要なことがある」と合わせ、重複を除く計41名が校務に私物端末が必要なことがあると答え、全体の約6割に上った。

「学校用端末の運用面に不備がある」「学校用端末が貸与されない」も、それぞれ3割以上の回答者が選択した。自由記述には、校外学習や修学旅行、部活動での連絡、児童生徒の体調急変への対応、授業や行事の記録などが、私物端末を必要とする場面として挙げられた。

学校用端末やカメラについては、画質やサイズ、使い勝手への不満のほか、台数や通信環境の不足も指摘された。学校用端末は大きくて重く、スマホの代わりになりにくいという回答や、校内で電波が届かないことがあるとの声もあった。

学校用端末や連絡手段の整備を求める声

改善策としては、学校用スマホや十分なスペックの端末の貸与を求める意見が寄せられた。撮影データを共有フォルダや決まったクラウドに保存することや、撮影後の削除を含めたルールを求める声もあった。

緊急時の連絡手段については、個人端末を業務で使わずに済むよう、職場用の通信手段を貸与してほしいとの意見があった。私物端末の持ち込みを一律に禁止するのではなく、用途や場面に応じた運用を求める回答も見られた。

特定非営利活動法人 School Voice Projectは、学校用スマホやカメラ、校内外の連絡設備などの整備と、学校全体での管理の仕組みを求める現場の声が、今回のアンケートから見えてきたとしている。

自由記述での意見と全回答のデータは、WEBメディア「メガホン」の記事(https://megaphone.school-voice-pj.org/2026/07/post-7418/)で確認できる。

本記事は特定非営利活動法人 School Voice Projectの発表をもとに作成。

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