教職員アンケート、約8割の勤務校に「逃げ場のない教室」
特定非営利活動法人 School Voice Projectは、全国の教職員を対象に学校の火災・避難に関するアンケートを実施した。回答者の約79%が、勤務校に非常階段等のない「逃げ場のない教室」があると答えた一方、避難器具を使った避難訓練を「行っていない」とする回答は約76%だった。
アンケートで約79%が該当教室ありと回答
アンケートは、全国の小〜高校年齢の児童生徒が通う一条校に勤務する教職員を対象に、2026年7月31日(金)〜2026年9月21日(月)、インターネット調査で実施され、33件の回答があった。調査はWEBアンケートサイト「フキダシ」内の『みんなに聞きたいこと』への投稿から作成された。

東京都北区の小学校で2026年6月19日に発生した火災では、音楽室・音楽準備室が校舎の端にあり、非常階段等がなかった。文部科学省は6月26日、全国の学校に防火・防災に関する安全点検や避難訓練の実施などを求める通知を出した。

勤務校に、校舎の端にあるが非常階段等がない教室が「ある」と答えた教職員は約79%、「ない」は約21%だった。「ある」と回答した人のうち、児童生徒が日常的に使用しているとの回答は約70%(23人)、物置きなどとして使い、日常的には使用していないとの回答は約9%(3人)だった。
避難器具を使う訓練、約76%が「行っていない」
避難器具を利用した避難訓練を「行っていない」とする回答は約76%だった。「3年に1度未満の頻度で行っている」は約12%、「毎年ではないが、3年に1度以上の頻度で行っている」と「毎年行っている」はそれぞれ約6%で、訓練を行っているとの回答は合わせて約24%となった。
「逃げ場のない教室がある」と回答した26人のうち、19人は避難器具を使った訓練を「行っていない」と答えた。児童生徒が日常的に使う「逃げ場のない教室」があるとした23人に限っても、16人が「行っていない」と回答した。
自由記述では、救助袋の使用に必要な人員や児童生徒の誘導、教職員が使用方法を把握しているかへの不安が挙がった。訓練や消防署による講習を求める意見のほか、校舎の構造や設備の老朽化など、訓練だけでは解決できない課題を指摘する声も寄せられた。
文部科学省は設備点検や訓練の実践化を要請
文部科学省の通知は、防火設備や避難器具、避難経路の点検に加え、避難訓練を実践的な内容にするよう求めている。消火器・消火栓などの消火設備や、救助袋などの避難設備について、設置場所や使用方法を教職員も含めて確認・共有することも重要としている。
通知では、消防法等に基づく施設・設備の点検や適正な避難経路の確保、火災時の円滑な避難行動を確保するための定期的な訓練も求めた。学校保健安全法に基づく「危機管理マニュアル」の点検・改訂、教職員への周知や訓練についても改めて確認するよう促している。
火災が発生した東京都北区は、区立学校に避難経路や火気使用場所、防災体制等の緊急点検を指示し、区内公立校全校で救助袋の設置訓練を年度内に行う方針を示した。その後の補正予算では、小・中学校全校で教職員を対象に救助袋と消火器の取扱い訓練を行うための経費を計上した。
北区内の学校では、消防署員を招き、教職員が消火栓や消火器の使い方に加え、救助袋の操作や避難経路、非常階段への誘導を確認する訓練も行われている。
自由記述の意見と回答データを公開
自由記述での意見の内容は、WEBメディア「メガホン」の記事(https://megaphone.school-voice-pj.org/2026/10/post-7565/)で確認でき、全回答のデータもダウンロードできる。

本記事は特定非営利活動法人 School Voice Projectの発表をもとに作成。
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