PMC、育成就労制度に対応した日本語講習を開講
株式会社PMCは、育成就労制度に対応する日本語教育プログラムを開講する。A1コース、A2コースに各100時間のカリキュラムを設け、2026年12月から海外の送出機関向けにオンライン授業を始める。両コースの申込みは2026年11月20日から受け付ける。
年15万人の来日想定に対し、日本語学校の受け入れ可能人数は約7,500人
日本経済新聞は2026年10月6日付朝刊一面で、育成就労制度で年15万人の来日が想定される一方、出入国在留管理庁が同年6月時点の調査で把握した日本語学校の受け入れ可能人数は全国で約7,500人だったと報じた。
制度では原則、就労開始前にA1相当の日本語試験に合格するか、A1相当の日本語講習を100時間以上受講することが求められる。受入企業は育成就労期間中に、A2相当を目指す講習を100時間以上受けられる機会を設ける必要がある。
株式会社PMCは開始初年度、生徒数1,000人規模の受け入れを目標としている。次年度から募集生徒数を増やせるようにし、制度を円滑に運用できる体制を整える予定だという。技能実習制度の養成講習受講者である受入企業から、育成就労制度への移行に関する苦言や相談が多数寄せられたことを受け、来日前の準備と来日後の勤務の両方に組み込めるプログラムを開発したとしている。
2026年12月から海外向け授業を先行開始
株式会社PMCは、A1コース、A2コースともに入国前6か月以内に受講できるコースを用意する。2027年春以降に来日を予定する人に向け、2026年12月から海外の送出機関向けにオンライン授業を開始する。A1相当の試験に合格した人、またはA1相当の講習を修了した人は、母国にいる間にA2の学習に進める。
現地の送出機関と日本の監理支援機関は、来日予定に合わせて受講日程を組める。現地で教員や教室の確保が難しい場合も、オンラインで日本語教育を実施できるという。
育成就労制度に基づく日本語講習の費用は、受入企業(育成就労実施者)または監理支援機関が負担する必要がある。来日前に実施するA1・A2の講習も、受講料を育成就労生本人に負担させてはならない。送出機関を通じて手配する場合も、本人に費用が転嫁されないよう、関係機関の間で負担者を事前に確認する必要がある。
就労中のA2コースは1名から申込み可能
育成就労期間中のA2コースは、受入企業が1名から申し込める。随時開催するオンライン授業から、企業と受講者の都合に合う日時を選んで予約できる。勤務シフトの変更や繁忙期、受講者本人の都合などで参加できなくなった場合は、無料で別の日程に振り替えられる。
株式会社PMCが独自開発した各100時間のカリキュラムでオンライン授業を行う。国際交流基金日本語基礎テスト(JFT-Basic)で、A1コースはA1、A2コースはA2.2の判定を得ることを目標とする。
料金と申込み方法
入国前・入国後講習はA1コース、A2コースとも各100時間で、1名あたり120,000円(税別)。送出機関との直接契約の場合、消費税は不要となる。育成就労期間中のA2コースは100時間で、1名あたり160,000円(税別)。
団体申込みは、団体割引や授業開始日の調整に個別対応する。その他の割引制度もある。事前無料相談と申込みは専用サイトで受け付け、仮登録後に注意事項などを確認して本契約となる。各種割引の適用条件やコース別の申込み方法は、育成就労 日本語講習お申込みで案内している。
国内での提供は2027年4月から始まる。株式会社PMC代表の坂井 容一は、来日前後の受講の仕組みを含めてプログラムをつくったと説明している。


本記事は株式会社PMCの発表をもとに作成。
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