ピースウィンズ・ジャパン、EV活用の災害時給電を検証
ピースウィンズ・ジャパンは、EVを活用して避難所運営や災害時の電源確保の可能性を検証する取り組み「いのちをつなぐ、走る電源」を始める。2026年11月25日(水)に国土交通省で記者会見を開き、検証の進め方などを説明する。
取り組みでは、EVを複数台交代で運用し、避難所などで電力を供給し続けられるかを調べる。EVの配備は熊本県と岡山県から始める予定だ。
EVを交代で運用し、給電継続を検証
特定非営利活動法人ピースウィンズ・ジャパンは、Hyundai Mobility Japan株式会社(ヒョンデ)の技術協力のもと、「いのちをつなぐ、走る電源」を開始する。避難所の照明や携帯電話の充電、通信機器への給電を想定し、ピースウィンズ・ジャパンの災害支援スタッフが、電気の通じる地域で充電しながら複数台を交代で運用する。EVを現場に届けた後も電力を供給し続けられるかを検証する。
ヒョンデはEV活用に関する知見の共有や技術的なサポートを行う。医療的ケアが必要な方への支援についても、今後検討する。
熊本県と岡山県に1台ずつ配備予定
EVは平時、熊本県と岡山県に1台ずつ配備し、ピースウィンズ・ジャパンの活動で使用しながら出動体制を整える予定。自治体や関係機関と連携し、避難所などでの電源確保の方法を検討し、訓練を進める予定だ。
在宅の医療的ケア児(0~19歳)は2025年に全国で2万人超となり、2005年の約2倍に増えている。医療機器を日常的に使用する方への支援は、本人や家族、医療機関、自治体と連携して今後検討する。機器への給電の可否は、専門家とともに適合性と安全性を確認したうえで慎重に判断する。



記者会見は11月25日
会見は2026年11月25日(水) 11:00~12:00に、国土交通省 記者会見室で開催する。オンライン配信と後日アーカイブも予定している。会場は中央合同庁舎3号館(東京都千代田区霞が関2-1-3)。
登壇者は、特定非営利活動法人ピースウィンズ・ジャパン空飛ぶ捜索医療団“ARROWS”のプロジェクトリーダーで医師の稲葉 基高、岡山大学学術研究院 医歯薬学域 地域二次救急・災害医療推進講座 助教の平山 隆浩、Hyundai Mobility Japan株式会社 代表取締役社長の不動 奈緒美。実証の概要説明や登壇者コメント、質疑応答、フォトセッションを行う。
停電時の電源確保が課題

今年の熊本地震では最大5万戸弱が停電し、停電や断水などの被害を受けた医療機関は80カ所以上にのぼった。大規模災害では長期間の停電が発生し、避難生活に必要な照明や携帯電話の充電、支援活動に欠かせない通信機器などの電源確保が大きな課題となる。

EVの外部給電は、令和元年房総半島台風や令和6年能登半島地震などで避難所の電源として使われてきた。一方、国土交通省は2026年8月の「電動車の派遣実証事例集」で、協定に基づく派遣事例は少なく、運用面の課題が残ると整理している。停電地域ではEV自体を充電できないことに加え、車両を現場まで届け、給電を続ける「ラストワンマイル」の担い手の確保も課題だという。
本記事はピースウィンズ・ジャパンの発表をもとに作成。

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