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燈とアイ・エヌ情報センター、開示書類のAI要約機能を共同開発

燈株式会社と株式会社アイ・エヌ情報センターは、企業情報データベース「eol」のオプションサービス「eol AIレポート」で、有価証券報告書や決算短信などの開示書類をAIで要約・レポート化する機能を共同開発した。財務数値だけでなく、業績の変動要因や事業リスクなどの定性情報も把握できるという。

AIで開示情報を要約

燈株式会社は、AIによる要約レポート生成機能の開発を担当した。生成したレポートは「eol」上で開示書類の原文と並べて確認でき、要約の根拠を原文と照合できる。

株式会社アイ・エヌ情報センターによると、「eol AIレポート」は「eol」のデータを基盤に、燈株式会社のAI技術を組み合わせたサービス。数百ページに及ぶ開示書類から重要なポイントを抽出し、同業他社との比較も含めてレポート化する。

株式会社アイ・エヌ情報センターと燈株式会社は、企業情報を扱う担当者の初動調査や比較検討を支援するとしている。

開発の背景

株式会社アイ・エヌ情報センターによると、有価証券報告書の記述情報や、サステナビリティ・人的資本をはじめとする非財務情報の開示拡大により、企業が公表する情報は質・量ともに増えている。一方、開示情報を読み込み、比較して社内報告や投資判断、経営判断にまとめる作業は、担当者の経験やリソースに大きく依存しているという。

利用を想定する場面と注意事項

想定される利用場面は、監査法人による調書作成前の企業理解や開示内容の把握、金融機関による融資先のモニタリングや稟議の下準備など。機関投資家の投資検討先の初動調査・決算情報の定点観測、上場企業の競合他社の業績動向把握・自社開示の参考も挙げている。

サービスの要約はAIによる自動生成で、正確性・完全性を保証するものではない。投資判断・監査意見等の最終的な意思決定に直接用いることを想定しておらず、利用時は開示原文の確認が必要としている。

サービスページ:https://www.indb.co.jp/service/solution/eolai/

今後の展望

株式会社アイ・エヌ情報センターは、対象データの拡充やレポート内容の高度化を進め、利用者の実務に即したサービスの提供に努めるとしている。燈株式会社は、AI技術を通じて企業情報を扱うプロフェッショナルの業務効率化を支援していく。

本記事は燈株式会社と株式会社アイ・エヌ情報センターの発表をもとに作成。

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