ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは、2026年9月4日に開設した「令和8年9月豪雨・台風被害 緊急支援寄付サイト」において、9月29日より新たに千葉県市原市と神奈川県横須賀市への寄付受け付けを開始しました。令和8年台風第25号に伴う記録的な大雨により甚大な被害を受けた地域への復旧・復興支援を目的としています。

千葉県市原市と神奈川県横須賀市での被害状況

令和8年台風第25号に伴う記録的な大雨の影響により、千葉県と神奈川県で被害が確認されています。千葉県市原市では、60代の男性1人が亡くなったほか、土砂崩れなどにより高齢者施設につながる県道が一時通行できなくなり、施設が孤立状態となる被害が発生しました。孤立状態は解消されたものの、市内では現在も停電が続いており、市民生活への影響が長期化しています。

また、神奈川県横須賀市では、市内各所で土砂崩れや冠水が発生し、住宅に土砂が流れ込むなどの被害により3人が亡くなりました。道路交通にも大きな影響が生じるなど、市内各地で被害が確認されています。

手数料はさとふるが負担、1,000円から寄付可能

本サイトでは、ふるさと納税制度を活用して掲載自治体に1,000円から1円単位で指定した金額を寄付できます。

今回の支援に関して自治体から株式会社さとふるへの支出は発生せず、寄付決済手数料は株式会社さとふるが負担するため、寄付者の善意がそのまま自治体へ届けられます。各自治体に集まっている寄付総額などの最新情報は、同サイトに掲載されています。

緊急支援寄付サイトの掲載自治体（2026年9月29日午後1時時点）

掲載されている自治体は以下の通りです（*は2026年9月29日に追加掲載した自治体）。

• 青森県：鰺ヶ沢町、深浦町
• 千葉県：千葉市、市川市、松戸市、茂原市、成田市、佐倉市、柏市、市原市*、鴨川市、君津市、袖ケ浦市、八街市、山武市、栄町、多古町、横芝光町、長柄町
• 神奈川県：横須賀市*、三浦市
• 鹿児島県：屋久島町、与論町

被害の状況と自治体からの要請により、今後掲載自治体が追加となる可能性があります。また、対象自治体からの寄付金受領証明書送付が遅れる可能性があるとしています。

株式会社さとふるの概要

東京都中央区に本社を置く株式会社さとふる（代表取締役社長 兼 CEO：藤井 宏明）は、ふるさと納税を通した地域活性化を推進しています。寄付者向けに「さとふる」を通じた寄付申込みや決済などのサービスを提供するほか、自治体向けには募集や申込み受け付け、寄付金の収納、お礼品の在庫管理や配送などの運営業務を一括代行しています。さらに、地域情報サイト「ふるさとこづち」の運営も手がけています。

本記事は株式会社さとふるの発表をもとに作成しています。

Dellows News編集部

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