カナミックネットワーク、ASPIC AI・クラウドアワード2026で総務大臣賞
株式会社カナミックネットワークの「カナミッククラウドサービスAISaaS」が、「ASPIC AI・クラウドアワード2026」で総務大臣賞を受賞した。全14部門の中から最も優れたサービスに贈られる賞で、2026年11月18日に経団連会館で表彰式が開かれた。
受賞の概要

受賞サービスは、AI社会業界特化系ASP・SaaS部門(AIクラウドサービス部門)に応募した「カナミッククラウドサービスAISaaS」。表彰式には株式会社カナミックネットワークの代表取締役副社長 山本景士が登壇し、表彰を受けた。アワードは一般社団法人日本クラウド産業協会(ASPIC)が開催し、総務省などが後援した。
「ASPIC AI・クラウドアワード」は、社会に有益で安心・安全なクラウドサービスの普及と市場拡大を目的に2007年に創設された。今回が第19回で、累計表彰実績は1,200件を超える。AIクラウドサービス部門とクラウドサービス部門の計14部門で募集し、審査委員会による書類審査とプレゼンテーション審査を経て各賞を決定した。総務大臣賞は2015年に創設された最高栄誉の賞で、全14部門の中から最も優れたサービスに授与される。
詳細:https://www.aspicjapan.org/event/award/19/index.html
介護業務向けAIを統合したサービス
「カナミッククラウドサービスAISaaS」は、株式会社カナミックネットワークが2000年から提供してきた地域連携型クラウドサービス「カナミッククラウドサービス」に、介護・看護業務に特化したAIエージェント群「AI100-Vision」を統合した介護AISaaS。全国62,000事業所・利用者40.0万人(2026年9月末時点)が利用しているという。
株式会社カナミックネットワークによると、AIはSaaSの業務プロセスに組み込まれており、利用者がプロンプトを工夫する必要はない。業務の把握や情報収集、分析・構造化、文書生成を専門エージェントが分担する構成で、記録や帳票、会議、訪問、事務などの作業を支援する。生成内容は看護師やケアマネジャーなどの専門職が最終確認・確定し、AI単独では意思決定しない設計としている。
AI機能と導入効果

株式会社カナミックネットワークは、計画書・報告書の作成時間を約83%削減できるとしている。日々の記録やアセスメント情報からAIが帳票の原案を作り、専門職が確認・確定する。
音声介護記録では、話した内容をAIが必要な項目に整理する。インカム(Buddycom・LINE WORKS ラジャー)を使えば端末に触れずに記録でき、母国語で話しても日本語で記録されるという。同社の推計では、記録時間は月約8.4時間から約1.5時間になる。
会議の音声から文字起こしや要約を作るAI議事録、操作方法や制度の疑問に答えるAIチャットボットも提供する。調べものの時間は月約3.7時間から約0.6時間になるとしている。訪問ルートの自動生成や、被保険者証の読み取り・自動登録を行う機能もある。
介護事務AIロボや経理AIロボは定型事務を実行し、人が承認する仕組み。処理の根拠を記録し、事業所独自のルールには現場密着型のエンジニア(FDE)が専用AIで対応する。定型事務にかける時間を月1〜2時間程度の承認作業にすることを目指すという。
なお、計画書・報告書や記録、調べものに関する数値は、導入後の利用者へのヒアリングまたはタイムスタディ調査に基づく株式会社カナミックネットワークの推計(1人あたり月間)。定型事務の数値は同社のモデル試算で、現場での実測前としている。
安全性への取り組みと今後の展開
株式会社カナミックネットワークは2026年7月31日、「生成AI利用クラウドサービス(ASP・SaaS)の安全・信頼性に係る情報開示認定制度」で、同制度における第一号の認定を取得した。認定番号は生成AI 0001-2607、対象サービスはカナミッククラウドサービス。AI処理はAWS国内リージョンの専用クローズド環境で行い、顧客の業務データをAIの再学習や第三者提供に利用しないとしている。プライバシーマークとSOC1 Type IIレポートも取得している。
代表取締役社長の山本拓真は、介護現場の事務負担をAIで軽減し、ケアに使える時間を増やす取り組みが評価されたとして、今後も安心・安全な「人間中心のAI」を介護現場へ届けていくとコメントした。
株式会社カナミックネットワークは今後、AIエージェント100機能の実装やAIロボシリーズの拡充、介護AISaaSへの完全移行、障害福祉分野への展開を進めるとしている。自治体や医師会、医療機関、介護事業者を地域単位でつなぐ情報連携基盤や、厚生労働省が推進するケアプランデータ連携システムとの連携も進める。また、総務省の実証事業を起点にシンガポールを拠点としたASEAN地域への展開を進めるという。
本記事は株式会社カナミックネットワークの発表をもとに作成。
ビジネスパーソンの課題解決と納得感にこだわるDellows News編集部。キャリア論からAI、健康法まで幅広い分野に対応し、複雑なテーマでも平易な言葉で丁寧に解説。読者が「明日から使える」知識やヒントを得られるよう、具体的な事例・データ・専門家の見解を交えて執筆。情報を整理し、納得感ある記事づくりを心がけています。



