株式会社BigFly、規約と調査の2026年11月版レポートを無料公開
株式会社BigFlyは、「規約と調査の最新の動向とチェックポイント」2026年11月版を無料公開した。全25ページで、EC事業者向けに景品表示法やモール規約、購入者への調査手順などをまとめている。
景品表示法の動向や調査の手順を収録

株式会社BigFlyが消費者庁の公表資料をもとに集計したところ、景品表示法の指導は令和5年度の85件から令和7年度の388件へ、2年で約4.6倍になった。2023年10月に施行された景品表示法の告示に関連する命令・確約・指導は、令和5〜7年度で計23件という。
消費者庁の令和7年度調査では、一般人のレビュー・クチコミを信頼している人は40.9%で、販売事業者自身が発信する情報の35.4%を上回った。株式会社BigFlyは、購入者の声が判断材料になる一方、集め方と掲載方法が問われるとしている。
レポートは、Amazon・楽天市場・Yahoo!ショッピング・Qoo10・TikTok Shopに出店するEC事業者やEC運用担当者向け。4章構成で、「数字で見る表示ルール」「告示とモール規約を読む」「ルールの内側で調べる手順」「セルフチェックリスト」を収録する。モール規約の比較表や、依頼前に決める5つのこと、12項目のチェックリストなども掲載している。

5つのモールの公開ルールを比較
株式会社BigFlyがAmazon・楽天市場・Yahoo!ショッピング・Qoo10・TikTok Shopの公開ルールを読み比べたところ、第三者に依頼したレビューは、いずれのモールでも制限されていた。一方、楽天市場とQoo10は、出店者向け細則の一部のみを公開しているという。
レポートでは、9項目でモール規約を並べた比較表と、公開ページで分からない点の確認先を紹介する。
無料ダウンロードと株式会社BigFlyの概要
「モニター調査ラボ」は、専用の分析ツールで検索キーワードのボリュームや競合の状況を分析する商品ページの無料診断と、モニター会員が指定商品を購入・受け取り、簡易レポートを返す商品モニター調査を提供している。
株式会社BigFlyは2023年8月設立。大阪府大阪市淀川区に所在し、代表取締役は大谷 燎平。主要事業として、Amazonアカウントの広告運用代行、商品ページ改善、コンサルティングサービス、自社ブランド事業を行う。
本記事は株式会社BigFlyの発表をもとに作成。
ビジネスパーソンの課題解決と納得感にこだわるDellows News編集部。キャリア論からAI、健康法まで幅広い分野に対応し、複雑なテーマでも平易な言葉で丁寧に解説。読者が「明日から使える」知識やヒントを得られるよう、具体的な事例・データ・専門家の見解を交えて執筆。情報を整理し、納得感ある記事づくりを心がけています。



