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株式会社BigFly、規約と調査の2026年11月版レポートを無料公開

株式会社BigFlyは、「規約と調査の最新の動向とチェックポイント」2026年11月版を無料公開した。全25ページで、EC事業者向けに景品表示法やモール規約、購入者への調査手順などをまとめている。

景品表示法の動向や調査の手順を収録

株式会社BigFlyが消費者庁の公表資料をもとに集計したところ、景品表示法の指導は令和5年度の85件から令和7年度の388件へ、2年で約4.6倍になった。2023年10月に施行された景品表示法の告示に関連する命令・確約・指導は、令和5〜7年度で計23件という。

消費者庁の令和7年度調査では、一般人のレビュー・クチコミを信頼している人は40.9%で、販売事業者自身が発信する情報の35.4%を上回った。株式会社BigFlyは、購入者の声が判断材料になる一方、集め方と掲載方法が問われるとしている。

レポートは、Amazon・楽天市場・Yahoo!ショッピング・Qoo10・TikTok Shopに出店するEC事業者やEC運用担当者向け。4章構成で、「数字で見る表示ルール」「告示とモール規約を読む」「ルールの内側で調べる手順」「セルフチェックリスト」を収録する。モール規約の比較表や、依頼前に決める5つのこと、12項目のチェックリストなども掲載している。

5つのモールの公開ルールを比較

株式会社BigFlyがAmazon・楽天市場・Yahoo!ショッピング・Qoo10・TikTok Shopの公開ルールを読み比べたところ、第三者に依頼したレビューは、いずれのモールでも制限されていた。一方、楽天市場とQoo10は、出店者向け細則の一部のみを公開しているという。

レポートでは、9項目でモール規約を並べた比較表と、公開ページで分からない点の確認先を紹介する。

無料ダウンロードと株式会社BigFlyの概要

「モニター調査ラボ」は、専用の分析ツールで検索キーワードのボリュームや競合の状況を分析する商品ページの無料診断と、モニター会員が指定商品を購入・受け取り、簡易レポートを返す商品モニター調査を提供している。

株式会社BigFlyは2023年8月設立。大阪府大阪市淀川区に所在し、代表取締役は大谷 燎平。主要事業として、Amazonアカウントの広告運用代行、商品ページ改善、コンサルティングサービス、自社ブランド事業を行う。

本記事は株式会社BigFlyの発表をもとに作成。

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