出生数増加を受け、オミカレが出会いや結婚の意識調査を公表
株式会社オミカレは、2026年上半期(1~6月)の日本人出生数が11年ぶりに増加したとの厚生労働省の発表を受け、出会いや結婚に関する意識・実態をまとめた。保有する各種意識調査データをもとに、結婚意欲やパートナーシップ、地方の出会いの課題を紹介している。
結婚意欲の一方で、出会い不足が課題に

18~20歳の大学生を対象とした2026年11月実施の調査では、81%が「将来、結婚したい」、70%が「子どもが欲しい」と回答した。一方、婚活者を対象とした実態調査では、結婚に踏み出せない理由として「出会いがない」(70.5%)が最も多かった。日常で異性との接点がないと感じている人は、男性で約7割、女性で約6割だった。

婚活に踏み出した理由では、「年齢への焦り」(56.9%)に加え、「効率よく出会えるサービスがあるから」(43.6%)が上位に挙がった。株式会社オミカレは、安心して踏み出せる出会いの場や、アクセスしやすいきっかけを増やすことが、婚姻数の回復傾向を持続させる鍵になりそうだとしている。

共働き・協力型を希望する人は75.8%
結婚相手の働き方については、「フルタイムで折半する対等型」が37.4%、「働き方を調整する両立型」が38.4%で、合わせて75.8%が共働き・協力型を支持した。「一方が大黒柱となり、もう一方が専業主婦・主夫となる分業型」は14.8%だった。

相手の働き方で重視する点は、女性では「残業が少なく休日が取れるか」(46.5%)、男性では「共働きへの理解」(39.9%)が最多だった。20代の51.2%、30代の47.9%が「育休取得への理解や実績」を重視すると回答した。株式会社オミカレは、働き方を尊重し合うパートナーシップ観が、近年の婚姻数や出生数の回復を支える前向きな要素だとしている。
地方では出会いの少なさが課題に

地方在住の婚活者に都市部との違いを尋ねた調査では、「出会いが少なく、紹介やマッチングサービスに頼らざるを得ない」との回答が地方で47.6%、都市部で17.5%だった。株式会社オミカレは、地方では結婚意欲以前に出会いの絶対数が不足しているとしている。
株式会社オミカレは20代〜30代を対象に、全国の自治体と連携したイベントや体験型マッチングを開催している。自治体連携による婚活支援の実績として、次の事例を挙げた。

- 岡山県主催「ハレコイときめきフェス」では、100名規模のイベントで43組がマッチングした。(2026年10月)
- 滋賀県長浜市主催「恋結びフェス2026 in NAGAHAMA」では、参加者の8割以上が満足し、新たな出会いを実感した。(2026年10月)
- 鳥取県×オミカレ「大山ますみず高原×マッチングイベント2026」では、地域の魅力を生かした体験型企画で34組がマッチングした。(2026年9月)
株式会社オミカレは、自治体と地域の特性や自然の魅力を生かした出会いのきっかけをつくることが、地方の出会い不足の解消につながるとしている。

本記事は株式会社オミカレの発表をもとに作成。
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