LINE配信で企業と消費者にギャップ

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ソーシャルデータバンク株式会社は、LINE公式アカウントの運用担当者500人と友だち登録経験のある消費者500人を対象とした2つの調査結果を比較し、公表しました。調査によると、自分に合った配信を魅力的だと感じる消費者が73.2%にのぼる一方、顧客情報をもとに絞り込み配信を行っている企業は42.0%にとどまる実態が明らかになりました。

配信頻度とブロック理由のギャップ

企業の配信頻度は「週に1回程度」(30.8%)が最も多く、週1回以上配信する企業は39.0%でした。これに対し、消費者が適切と考える頻度は「月に2〜3回程度」(33.4%)が最多で、週1回以上を適切とする回答は30.4%でした。

また、消費者の62.0%が「配信頻度が多い」ことに不満を感じており、ブロック経験者の77.6%が頻度の多さをブロックの理由に挙げています。企業のブロック対策でも「配信頻度を調整している」が最多となっており、対策の方向性は消費者の不満と一致しています。

求められる配信内容とメリットの重視

配信内容では、「クーポンや特典、お得な情報」が企業(52.2%)と消費者(81.8%)の双方で最も多く選ばれました。企業が成果につながりやすいと感じる内容と消費者が役に立ったと評価した内容でも同項目が最多となり、メリットが明確な情報が重視されています。

一方、「新商品や新サービスの情報」は企業が35.8%だったのに対し消費者は23.2%でした。「自分の興味や関心に合った情報」は企業が23.0%、消費者が29.6%となっています。

自身の興味や利用状況に合った配信を「とても魅力的」「やや魅力的」と答えた消費者は73.2%でした。しかし、顧客情報や行動データをもとに絞り込み配信を行う企業は42.0%にとどまっています。

絞り込み配信を行う企業が使う情報は「年代・性別・地域などの属性情報」(48.0%)が中心です。消費者が企業へ伝えてもよい情報として最も挙げたのは「興味や関心のある商品・サービス」(68.4%)でしたが、この情報を活用している企業は33.7%でした。企業の44.0%は絞り込み配信の課題として「顧客情報の取得・管理が難しい」と回答しています。

調査概要

• 調査主体:ソーシャルデータバンク株式会社
• 調査実施日:2026年8月13日
• 調査方法:インターネットリサーチ
• 調査対象:
• 消費者調査:LINE公式アカウントを友だち登録した経験がある全国の男女500人(男性250人/女性250人)
• 企業調査:LINE公式アカウントの運用に関わる担当者500人

本記事はソーシャルデータバンク株式会社の発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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