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株式会社Shake、中小企業のAI投資判断に「Before計測」を提言

中小企業向けAI導入支援サービス「AIShaker」を運営する株式会社Shakeは、2026年度の最低賃金引き上げ答申を受け、AI導入の投資判断に「時給換算」と導入前の作業時間計測を取り入れるよう提言を公開した。株式会社Shakeは、対象業務の時間を1週間記録し、導入後にも同じ計測を行う手順を示している。

賃上げを踏まえたAI投資の考え方

2026年7月、中央最低賃金審議会は2026年度の最低賃金の目安を全国加重平均1,176円(+55円)と答申した。発表によると、引き上げ幅は過去2番目。有効求人倍率は1.18倍(厚生労働省・2026年6月)だった。

株式会社Shakeは、賃上げによって社員の1時間の価値も上がるとして、作業時間を測らずにAI投資を判断するのではなく、作業に何時間かかっているかを把握することが重要だとしている。

商談時の仮試算は導入効果の約束ではない

株式会社Shakeは、建築・内装業の経営者への提案で、領収書の転記、契約書の作成、案件情報の整理などが「1つあたり月2時間、合計で月8時間相当」あると仮定した試算を提示した。経営者の時間の価値を仮に時給1万円と置くと、年間で約100万円分の時間が雑務に使われる計算になるという。

株式会社Shakeによると、この試算は実測ではなく、月2時間と時給1万円はいずれも仮置きの数字で、導入効果を約束するものではない。投資判断の目安をつかむためのもので、実際の判断材料は導入前の計測で作るとしている。

導入前後に同じ業務を計測

株式会社Shakeは、導入前の計測がなければ、効果があったかどうかを証明できない状態になり得るとして、次の手順を支援先に勧めている。

  1. 領収書整理・シフト作成・議事録など、対象業務を3つ選ぶ
  2. 1週間、業務にかかった時間をメモする
  3. 月換算し、担当者の実際の人件費を時給換算して金額にする。経営者自身の作業は、自分の時間単価を決める
  4. 導入後に同じ計測を行う

AIShakerの支援内容とサービス資料

株式会社Shakeは、支援で1日隣に座り、何にどれだけ時間がかかっているかを分単位で記録したうえで、担当者本人でなくてもよい業務を選び、PCで使える形にするとしている。

支援の流れ、実装したツールの画面、導入企業の事例をまとめたサービス資料を無料で提供している。

会社概要

  • 会社名:株式会社Shake
  • 所在地:富山県富山市上袋599−1/東京都目黒区青葉台2-17-11 202
  • 代表者:西野集
  • 事業内容:中小企業向けAI導入支援サービス「AIShaker」の運営
  • 会社URL:https://shakeinc.co.jp/

本記事は株式会社Shakeの発表をもとに作成。

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