Liberaware、国産無人機向けバッテリー事業で合弁会社設立へ
株式会社Liberawareは、国産無人機向け高性能バッテリー事業への参入と、事業を推進する合弁会社の設立を決議した。NEO Battery Materials Korea Co., Ltd.(NBMK)との合弁契約を締結し、将来的な国内セル製造を見据えた開発・供給基盤の構築を目指す。
NBMKと合弁契約を締結
株式会社Liberawareによると、合弁会社では同社グループの無人機開発や市場開拓、顧客要求の把握に関する知見と、NBMKの電池開発・製造技術を連携させる。製品開発・評価、国内市場への供給、事業化を進める方針だ。
国内セル製造は重要な目標に位置付けるが、国内でのセル製造や、それに伴う大型設備投資は現時点で決定していない。需要見通し、技術・品質の検証、採算性、補助金の活用可能性などを踏まえて別途判断する。
無人機向けの供給基盤を構築
株式会社Liberawareは、国産無人機の需要拡大を見据え、需要に先行して高性能バッテリーの供給基盤を構築することが、国産無人機プラットフォームの競争力向上と新たな事業機会の獲得に資すると判断した。
経済産業省が2026年3月13日に公表した「無人航空機に係る安定供給確保を図るための取組方針」は、無人航空機向けバッテリーについて、軽量・高容量・高出力の両立が求められ、汎用品の転用が困難だと指摘している。また、国内で安定的な量産基盤が十分に確保されていないことや、特定国からの供給途絶が無人航空機の製造に大きな影響を及ぼし得ることも挙げている。
株式会社Liberawareが構築を目指す「国産無人機プラットフォーム」は、単一の国産ドローンの開発・製造にとどまらず、防災・災害対応、重要インフラ保全、安全保障など用途に応じた無人機を国内で継続的に開発、製造、供給、改良するための事業基盤を指す。
国内外への供給や用途拡大も視野
株式会社Liberawareは、機体・部材の開発力、特殊環境での実運用の知見、インフラ・災害対応などで培った事業化・顧客接点を強みとしている。NBMKは、次世代リチウムイオン電池に関する材料・電極・セルの設計・製造技術を有する。両社の技術や知見を組み合わせ、市販セルを前提とする設計にとどまらず、セルの設計段階から機体の要求仕様を反映したバッテリーの開発・供給を目指す。
本事業では、自社グループの機体性能や調達安定性の向上を図るとともに、国内外の他の無人機メーカーなどへの供給も視野に入れる。重要インフラや防衛・安全保障領域の需要を起点に、民生用無人機、フィジカルAIを活用した自律移動ロボットなどの用途や、特定国への過度な依存の低減を重視する海外市場への展開も検討する。
設立する合弁会社の概要や契約相手先の概要、最近3年間の経営成績・財政状態は、株式会社LiberawareのIRニュースで確認できる。
お知らせ:https://ssl4.eir-parts.net/doc/218A/tdnet/2919717/00.pdf 補足資料:https://ssl4.eir-parts.net/doc/218A/tdnet/2919718/00.pdf
本件による2027年7月期の株式会社Liberawareの連結業績への影響は精査中で、公表すべき事項が生じた場合は速やかに知らせるとしている。
本記事は株式会社Liberawareの発表をもとに作成。
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