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クレジットカード会社22社とJCCA、11月17日からフィッシング注意喚起

国内のクレジットカード会社22社と日本クレジットカード協会は、2026年11月17日(火)から、メールやSMSによるフィッシングへの注意喚起を実施する。利用者へのメール送信や、各社ホームページ、クレジットカード会員サイトへの特設ページ・バナー設置などを行う。

メールやサイトで被害防止を啓発

対象は国内のクレジットカード会社22社のクレジットカード利用者。各社は2026年11月17日(火)から注意喚起のメールを送信する。メールでクレジットカード番号やパスワード、個人情報などの登録を求めることはない。

各社のホームページやクレジットカード会員サイトには、フィッシングに関する特設ページやバナーを設置するなど、被害防止に向けた啓発活動を行う。

2025年の不正利用被害額は510.5億円

一般社団法人日本クレジット協会の調べによると、2025年のクレジットカード不正利用被害額は510.5億円で、前年から44.5億円減少した。一方、依然として高い水準で推移している。クレジットカード番号盗用による被害額は475.4億円で、被害全体の大半を占めた。

日本クレジットカード協会によると、フィッシングは番号盗用被害の大きな要因の一つで、手口は日々巧妙化・多様化している。昨年は国内のクレジットカード会社10社と日本クレジットカード協会が共同で啓発活動を実施しており、本年は参画する会社を拡大した。

参加するクレジットカード会社

参加するのは、株式会社アプラス、アメリカン・エキスプレス・インターナショナル,Inc.、イオンフィナンシャルサービス株式会社、au フィナンシャルサービス株式会社、株式会社NTTドコモ・フィナンシャルグループ、株式会社エポスカード、株式会社エムアイカード、株式会社オリエントコーポレーション、株式会社クレディセゾン、株式会社ジェーシービー、株式会社セブン・カードサービス、株式会社セブンCSカードサービス、トヨタファイナンス株式会社、株式会社ビューカード、PayPayカード株式会社、三井住友カード株式会社、三井住友トラストクラブ株式会社、三菱UFJニコス株式会社、株式会社メルペイ、ユーシーカード株式会社、ライフカード株式会社、楽天カード株式会社。

日本クレジットカード協会は、国内のクレジットカード会社22社とともに、フィッシングや不正利用に関する理解促進と、被害低減に向けた各種対策に取り組んでいくとしている。

本記事は日本クレジットカード協会の発表をもとに作成。

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