CSE、「RiskSensor」の販売を2026年11月17日から開始
株式会社シー・エス・イーはPIPELINE株式会社と販売代理店契約を締結し、進化系EASMプラットフォーム「RiskSensor(リスクセンサー)」の販売を2026年11月17日から開始する。株式会社シー・エス・イーによると、日本国内のIT環境やセキュリティガイドラインに最適化した製品だという。
「RiskSensor」の主な機能
「RiskSensor」は、外部公開資産の脆弱性調査に加え、ダークウェブに流出した認証情報や外部公開情報のリスクを統合する。株式会社シー・エス・イーによると、AIによる相関分析とセキュリティ専門家による分析結果の照合・検証を通じて、攻撃者視点で攻撃を仕掛けやすいルートや資産の把握・特定を支援する。
主な機能は、ドメインやIP、シャドーITの可視化、流出したアカウント・パスワードの検知、意図しないクラウド設定や放置された資産によるデータ漏洩リスクの検知。
日本のIT環境やSCS評価制度に対応
株式会社シー・エス・イーによると、「RiskSensor」は子会社や委託先を含む日本企業特有のサプライチェーン構造を前提に解析し、優先度付きの改善案を提示する。取締役会や監査に提出可能な経営層向けレポートも標準装備するという。
日本の「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度(SCS評価制度)」の要求項目にマッピングできる設計を採用。株式会社シー・エス・イーは、上位基準の証明・チェックにかかる工数を大幅に削減するとしている。
CSEのIAMサービスと組み合わせた支援
株式会社シー・エス・イーは、「RiskSensor」で可視化した脆弱性や認証情報の漏洩リスクに対し、IAMサービスを組み合わせて対策を支援する。多要素認証(MFA)の導入やアカウント統制、アクセス権の最適化などを、アイデンティティ層から一気通貫で支援するという。
関連サービス
- 「RiskSensor(リスクセンサー)」:https://www.cseltd.co.jp/service/risksensor
- 「CSE IAM サービス」:https://www.cseltd.co.jp/business/iam/
本記事は株式会社シー・エス・イーの発表をもとに作成。
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