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Second Foundation、日本国内のBESSプロジェクト4件を売却

Second Foundationは2026年[11月9日、日本国内の系統用蓄電池(BESS)プロジェクト4件をレイエイトエナジー株式会社に売却した。4件はいずれも出力2MWで、日本各地に所在する。開発はSecond Foundationの子会社、合同会社日本オブノが行った。

売却後も運用を最適化

Second Foundationは今後も長期アグリゲーターとして、新たな所有者であるレイエイトエナジー株式会社のために各プロジェクトの運用を最適化し、日本の電力市場で供給力および調整力を提供する。Second Foundationの関連会社、株式会社IQgが全プロジェクトの運転・保守(O&M)業務を担う。

Second FoundationのCOO、ミハル・スカルスキー(Michal Skalsky)は、プロジェクトを予定どおりに完成させたと述べ、今回の売却完了を日本事業にとって重要な節目と位置づけた。今後も長期アグリゲーターとして、各プロジェクトの価値を最大限に引き出せるよう尽力するという。

レイエイトエナジー株式会社のCEO、田 智秀氏は、今回の取得で特別高圧開発パイプラインを補完する稼働資産が加わり、日本の蓄電池市場における同社のポジションが強化されると説明した。Second Foundationと連携し、市場知見を活用してプロジェクトの安定的かつ長期的なパフォーマンスを確実にしていくとしている。

各社の事業概要

Second Foundationは、エネルギー分野のテクノロジー企業。プラハに本社を置き、30以上の市場で事業を展開し、東京に現地のトレーディングオフィスを構える。550名のチームが世界全体で約5GWの再生可能エネルギーおよびフレキシビリティ資産を運用している。同社によると、EU全域の時間前市場(ザラバ取引)における電力取引の約8%を占める、欧州最大級の電力トレーダーの1社という。日本国内の約400MWのプロジェクトを含め、大規模な系統用蓄電池(BESS)の開発・最適化も手がける。

合同会社日本オブノは、Second Foundationを支配株主、株式会社IQgを少数株主とする合弁会社。日本国内で約400MWのプロジェクトを有し、大規模な系統用蓄電池(BESS)の開発・最適化を手がける。

レイエイトエナジー株式会社は、日本全国で系統用蓄電池発電所の開発・長期保有・運営を行う蓄電事業会社。ロンドン証券取引所に上場するICGが過半数株主で、本取得の稼働中4拠点に加え、全国で開発・建設中の案件12件、パイプライン規模約1.5GWhを有する。

本記事はSecond Foundationの発表をもとに作成。

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