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SecureNavi、2線の匠クラウドに回答の台帳自動反映機能

SecureNavi株式会社は、セキュリティリスク評価クラウド「2線の匠クラウド」に、リスクチェックの回答を管理台帳へ自動で反映する機能を追加した。あわせて、Excel台帳の設計や初期データ登録を無償で代行する「Excel台帳 載せ替え支援キャンペーン」を11月17日(火)に開始した。

回答を台帳へ自動反映

新機能では、プロファイル(事前に回答してもらう設問)と台帳項目を結びつけると、事業部門や委託先の回答が確定した時点で管理台帳が更新される。新規取引の申請時や、既存の取引先・システムを定期的に確認する際の回答が反映される。

台帳の各項目について、いつ、どの回答をもとに更新されたかを確認できる。リスクチェックで尋ねている項目も一覧で確認でき、未確認の項目は同じ画面から質問として追加できる。質問の選択肢は台帳の項目から引き継がれる。

「管理台帳」は、委託先や社内で利用するシステム・サービスを、自社に合わせた項目でまとめて管理する機能で、2026年10月に提供を開始した。

Excel台帳の載せ替えを無償支援

「Excel台帳 載せ替え支援キャンペーン」では、現在使っているExcel台帳の列構成や入力値を確認し、管理台帳の項目に置き換える設計案を提示する。設計案に沿った項目設定と、Excel台帳の初期データ登録もSecureNavi株式会社が無償で代行する。部署名・国名などの表記ゆれも登録時にそろえる。

支援範囲は台帳の列の載せ替えと初期データの登録までで、リスク評価シートの設問や評価基準の見直しは含まれない。

対象は、キャンペーン期間中に「2線の匠クラウド」の利用(トライアルを含む)を新たに申し込んだ企業。申込期限は2026年12月25日(金)。申し込みには秘密保持契約の締結と、預けたデータの取扱いへの同意が必要となる。データの利用目的は載せ替え作業に限定され、作業完了後はSecureNavi株式会社の定める手順で削除される。2026年12月25日(金)までに契約した企業は、初期費用も無償となる。

開発の背景と今後の展開

内閣官房国家サイバー統括室は2026年11月5日、事業者向け資料「個人情報の漏えい等につながる不正アクセスへの対策について」を公表した。発注側が取り組むべき対策として、委託先からの接続経路への多要素認証の適用や、再委託の手続き、インシデント発生時の通知義務を契約に定めることなどを挙げている。翌6日には関係閣僚会議が「サイバーセキュリティ緊急対策パッケージ」を決定し、SCS評価制度(サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度)を大企業の委託先管理の手法として推奨する方針を示した。

SecureNavi株式会社によると、こうした対策の運用には委託先ごとの状況を記録し、最新の状態に保つ必要がある。リスクチェックの回答と台帳の値を人手で照合・転記する課題や、既存台帳の移行が導入の壁になっているという声を受け、今回の機能とキャンペーンを用意したとしている。

今後は、台帳の値が変わった際の再評価の促進や、一定期間が経過した対象への確認依頼、脆弱性の公表やインシデント発生時に影響を受けうる対象の洗い出しなどを構想している。SecureNavi株式会社は、利用企業の2線担当者から寄せられる課題に合わせて開発を進めるとしている。

2線の匠クラウド

「2線の匠クラウド」は、委託先評価や社内システム評価などのリスクチェック業務をカバーするクラウドサービス。3ラインモデルにおける2線(セキュリティ部門、コンプライアンス部門、リスク管理部門)の継続的なリスクチェック業務を支援する。

公式サイト:https://2sen-takumi.jp/

SecureNavi株式会社

SecureNavi株式会社は、情報セキュリティの課題をソフトウェアで解決する企業。代表者は代表取締役CEO 井崎 友博。所在地は〒105-0003 東京都港区西新橋3-23-6 白川ショールームビル4F。

コーポレートサイト:https://secure-navi-inc.jp

本記事はSecureNavi株式会社の発表をもとに作成。

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